有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、前連結会計年度において、以下の資産について減損損失(667百万円)を計上いたしました。

用途	場所	種類および減損損失(百万円)
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	のれん	合計
売却予定資産 (試薬製造設備)	当社大津事業所 (滋賀県大津市)	131	5	9	1	-	148
売却予定資産 (独身寮)	当社 (滋賀県大津市)	16	-	0	34	-	51
遊休資産 (土地)	当社四日市事業所 (三重県四日市市)	-	-	-	286	-	286
のれん (Takara Bio Europe AB株式取得時計上)	-	-	-	-	-	181	181
合計		148	5	9	322	181	667

① 減損損失を認識するに至った経緯
売却予定資産につきましては、平成28年12月15日の当社取締役会にて当該資産の売却決議により、売却予定価額が帳簿価額を下回る見込であることから、遊休資産につきましては、将来の利用見込がなくなったことから、のれんにつきましては、連結子会社であるTakara Bio Europe ABの業績が同社株式取得時に策定した計画を下回って推移し、収益性の低下がみられたことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 回収可能価額の算定方法
売却予定資産につきましては、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。遊休資産につきましては、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)に基づき算定しております。のれんにつきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、割引率は10.0%を使用しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失(446百万円)を計上いたしました。

用途	場所	種類および減損損失(百万円)
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	合計
遊休資産 (土地・研究施設等)	当社楠事業所 (三重県四日市市)	151	24	1	269	446
合計		151	24	1	269	446

① 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、平成30年3月31日付で楠事業所を閉鎖したことにともない、将来の利用見込がなくなった同事業所の土地・研究施設等の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)に基づき算定しております。