半期報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

※2 減損損失
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産、処分予定資産および遊休資産を除き、原則として事業会社を1つの単位として資産のグルーピングを行っており、当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失(3,870百万円)を計上いたしました。

用途	場所	種類および減損損失(百万円)
		工具、器具及び備品	建設仮勘定	合計
遊休資産	当社本社 (滋賀県草津市)	3	3,867	3,870

①減損損失を認識するに至った経緯
当社は、製薬企業などからの受託数の増加やNY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療(TBI-1301)の進展などに伴う製造需要の拡大を見込み、細胞加工やウイルスベクターなどの受託製造にかかる設備の増設をしてまいりました。しかしながら、大塚製薬株式会社とのNY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療に関する共同開発・独占販売契約の終了、クライアントの開発方針の変更、再生・細胞医療・遺伝子治療分野における研究開発の環境変化などの影響を考慮し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、増設した一部の設備を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却可能性が見込まれないため、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、それぞれ回収可能価額を零として評価しております。