有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを1つの単位として資産のグルーピングを行っており、前連結会計年度において、以下の資産について減損損失(446百万円)を計上いたしました。
① 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、2018年3月31日付で楠事業所を閉鎖したことにともない、将来の利用見込がなくなった同事業所の土地・研究施設等の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを1つの単位として資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失(696百万円)を計上いたしました。
① 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、当社グループが行う健康食品事業を、会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継いたしましたが、承継されない当該事業用資産につきましては、遊休化が見込まれたため、また、当社グループが行うキノコ事業を、株式会社雪国まいたけへ事業譲渡いたしましたが、これにともない損失の発生が見込まれたことから、いずれも当連結会計年度中に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、遊休資産につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。事業譲渡予定資産につきましては、正味売却価額により測定しており、譲渡予定価額に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを1つの単位として資産のグルーピングを行っており、前連結会計年度において、以下の資産について減損損失(446百万円)を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類および減損損失(百万円) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 合計 | ||
| 遊休資産 (土地・研究施設等) | 当社楠事業所 (三重県四日市市) | 151 | 24 | 1 | 269 | 446 |
| 合計 | 151 | 24 | 1 | 269 | 446 | |
① 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、2018年3月31日付で楠事業所を閉鎖したことにともない、将来の利用見込がなくなった同事業所の土地・研究施設等の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを1つの単位として資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失(696百万円)を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類および減損損失(百万円) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 無形固定資産 | 合計 | ||
| 遊休資産 (建物・設備等) | 当社大崎事業所 (鹿児島県大崎町) | 28 | 12 | 0 | - | - | 41 |
| 事業譲渡予定資産 (土地・建物等) | 瑞穂農林株式会社 (京都府船井郡 京丹波町) | 262 | 183 | 1 | 200 | 5 | 655 |
| 合計 | 291 | 196 | 1 | 200 | 5 | 696 | |
① 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、当社グループが行う健康食品事業を、会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継いたしましたが、承継されない当該事業用資産につきましては、遊休化が見込まれたため、また、当社グループが行うキノコ事業を、株式会社雪国まいたけへ事業譲渡いたしましたが、これにともない損失の発生が見込まれたことから、いずれも当連結会計年度中に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、遊休資産につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。事業譲渡予定資産につきましては、正味売却価額により測定しており、譲渡予定価額に基づき算定しております。