有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、経理規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、設備投資にかかる資金調達を目的とした借入金は固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の方法により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1)	時価 (百万円)(*1)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	19,384	19,384	-
(2)受取手形及び売掛金	6,830
貸倒引当金	△41
	6,788	6,788	-
(3)有価証券及び投資有価証券	9,721	9,723	1
(4)支払手形及び買掛金	(1,690)	(1,690)	-
(5)短期借入金	(63)	(63)	△0
(6)未払金	(1,530)	(1,530)	-
(7)未払法人税等	(515)	(515)	-
(8)長期借入金	(130)	(133)	△3
(9)デリバティブ取引(*2)	(4)	(4)	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
信託受益権、譲渡性預金および外国債券であります。これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。外国債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(4)支払手形及び買掛金、(6)未払金および(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)短期借入金および(8)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1)	時価 (百万円)(*1)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	28,078	28,078	-
(2)受取手形及び売掛金	7,455
貸倒引当金	△30
	7,425	7,425	-
(3)有価証券	2,000	2,000	-
(4)支払手形及び買掛金	(1,944)	(1,944)	-
(5)短期借入金	(47)	(47)	△0
(6)未払金	(2,058)	(2,058)	-
(7)未払法人税等	(375)	(375)	-
(8)長期借入金	(82)	(85)	△2
(9)デリバティブ取引(*2)	(3)	(3)	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
信託受益権であります。これは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(4)支払手形及び買掛金、(6)未払金および(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)短期借入金および(8)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	2	2

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示対象から除いております。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	19,384	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,830	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)信託受益権	2,000	-	-	-
(2)外国債券	7,000	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)譲渡性預金	723	-	-	-
合計	35,937	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	28,078	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,455	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券
(1)信託受益権	2,000	-	-	-
合計	37,534	-	-	-

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	47	20	20	20	21

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	20	20	20	21	-