有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社が採用している退職給付制度は、退職一時金制度、確定拠出年金制度および確定給付企業年金制度であります。なお、当社は、平成24年10月1日付で退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△681
(2)	年金資産(百万円)	431
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△249
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	161
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	△214
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△302
(7)	前払年金費用(百万円)	113
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△416

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	423百万円
未認識数理計算上の差異	△48
未認識過去勤務債務	338
退職給付引当金の減少	713

また、確定拠出年金制度への資産移換額は368百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額270百万円は、未払金(流動負債の「未払金」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	67
(2)	利息費用(百万円)	13
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△7
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	24
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△46
(6)	確定拠出年金制度への掛金支払額(百万円)	37
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	89

(注)1.簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.確定拠出年金制度への移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として345百万円を計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.6%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	681	百万円
勤務費用	54
利息費用	10
数理計算上の差異の発生額	24
退職給付の支払額	△22
その他	39
退職給付債務の期末残高	788

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	431	百万円
期待運用収益	8
数理計算上の差異の発生額	△9
事業主からの拠出額	67
退職給付の支払額	△12
その他	38
年金資産の期末残高	524

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	494	百万円
年金資産	△524
	△29
非積立型制度の退職給付債務	294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264
退職給付に係る負債	294
退職給付に係る資産	△29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	54	百万円
利息費用	10
期待運用収益	△8
数理計算上の差異の費用処理額	11
過去勤務費用の費用処理額	△26
確定給付制度に係る退職給付費用	41

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	187	百万円
未認識数理計算上の差異	△183
合 計	4

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	49	%
株式	18
現金及び預金	1
その他	32
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.6%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出年金制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、54百万円であります。