有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	958百万円	1,008百万円
勤務費用	81	78
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	△13	181
退職給付の支払額 その他	△20 △5	△55 △4
退職給付債務の期末残高	1,008	1,216

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	554百万円	593百万円
期待運用収益	9	10
数理計算上の差異の発生額	△51	△28
事業主からの拠出額	93	92
退職給付の支払額	△9	△29
その他	△3	△3
年金資産の期末残高	593	635

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	521百万円	595百万円
年金資産	△593	△635
	△72	△39
非積立型制度の退職給付債務	487	622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	415	582
退職給付に係る負債	488	622
退職給付に係る資産	△73	△40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	415	582

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	81百万円	78百万円
利息費用	8	8
期待運用収益	△9	△10
数理計算上の差異の費用処理額	46	63
過去勤務費用の費用処理額	△26	△26
確定給付制度に係る退職給付費用	98	113

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△26百万円	△26百万円
数理計算上の差異	7	△145
合 計	△18	△172

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	133百万円	107百万円
未認識数理計算上の差異	△391	△537
合 計	△257	△429

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	55%	54%
生命保険一般勘定	28	28
株式	13	14
現金及び預金	1	1
その他	3	3
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率
確定給付企業年金	0.900%	0.377%
退職一時金	1.000%	0.382%
長期期待運用収益率	2.000%	2.000%
平均昇給率	4.100%	4.200%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は確定給付企業年金制度0.900%、退職一時金制度1.000%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を確定給付企業年金制度0.377%、退職一時金制度0.382%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度106百万円であります。