無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
6 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/06/20 14:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額185,422百万円には、セグメント間取引消去△33,979百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産219,401百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
3 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
4 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
6 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/20 14:17

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

	修正科目		のれんの修正金額
	のれん(修正前)		883	百万円
	無形固定資産		△203
	のれん修正額		△203

(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 680百万円

2016/06/20 14:17

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/20 14:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有形固定資産	3	55
その他無形固定資産	―	0
合計	113	68

2016/06/20 14:17

#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券(投資有価証券を含む)の取得により154億5百万円、有形固定資産の取得により142億77百万円、無形固定資産の取得により91億51百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは352億80百万円の支出(前連結会計年度は377億34百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/20 14:17

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

		(単位:百万円)
	他4件	その他有形固定資産	1,328
		その他無形固定資産	32
		土地	33
		その他有形固定資産	92
		その他無形固定資産	68
事業用資産	東京都渋谷区	建物及び構築物	338
		その他有形固定資産	417
		その他無形固定資産	74
その他	東京都港区	のれん	1,151

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産または資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産または資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、遊技機生産設備等については、主に不動産鑑定評価により、アミューズメント施設、事業用資産については、主に将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。なお、のれんについては、回収可能価額を使用価値により測定し、主な割引率は17.5%であります。

2016/06/20 14:17

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億71百万円増加いたしました。これは、有価証券が減少した一方で、現金及び預金や売上債権等の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が減少した一方で、投資有価証券の取得等の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ267億99百万円増加し、2,330億6百万円となりました。これは、社債や長期借入金等の増加によるものであります。

2016/06/20 14:17

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2016/06/20 14:17