その他有価証券評価差額金
当期発生額	650百万円	△9,390百万円
組替調整額	△187	△123
税効果調整前	463	△9,513
税効果額	519	3,213
その他有価証券評価差額金	983	△6,300
繰延ヘッジ損益
当期発生額	14	△57
組替調整額	―	―
税効果調整前	14	△57
税効果額	△5	6
繰延ヘッジ損益	9	△51
土地再評価差額金
税効果額	5	99
土地再評価差額金	5	99
為替換算調整勘定
当期発生額	4,337	△3,236
組替調整額	―	△73
税効果調整前	4,337	△3,309
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	4,337	△3,309
退職給付に係る調整額
当期発生額	507	△1,972
組替調整額	△220	△32
税効果調整前	287	△2,004
税効果額	△525	457
退職給付に係る調整額	△238	△1,547
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1,275	△1,077
組替調整額	―	―
持分法適用会社に対する持分相当額	1,275	△1,077
その他の包括利益合計	6,373	△12,186

2016/06/20 14:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
投資事業組合運用損否認額	193	183
その他有価証券評価差額金	60	180
その他	71	77
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,390 百万円	△3,907 百万円
未収還付事業税	△32	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/20 14:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,860百万円	△5,610百万円
その他	△1,846	△3,077

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の一部の連結子会社において、製商品販売等の収益認識基準の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/20 14:17

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ225億2百万円減少し、2,999億50百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、自己株式の取得や配当金の支払による株主資本の減少に加えて、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定等の減少によるものであります。
(財務比率)

2016/06/20 14:17