特別利益

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
特別利益	801百万円	-百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/25 16:19

#2 減損損失に関する注記（連結）

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、アミューズメント施設、事業用資産、のれんについては、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。ホテル、エンタテインメント、商業施設等からなる複合施設については、市有財産売買契約の解除合意書に基づく正味売却価額により算出しております。

2018/06/25 16:19

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外費用の「売上割引」に表示していた9百万円及び「店舗解約違約金」に表示していた48百万円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式評価損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において特別損失の「関係会社株式評価損」に表示していた56百万円は「その他」として組替えております。

2018/06/25 16:19

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社が加入する「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、平成29年12月5日開催の代議員会において同基金の解散を決議し、平成30年3月31日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。また、当社及び一部の連結子会社の同基金解散後の後継制度となる確定給付企業年金制度に関する規約改訂について、平成30年1月23日付の労使合意に至っております。
なお、今回の解散及び制度移行に伴い「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)の「複数事業主制度に係る制度間移行等の会計処理」(Q&A9)を適用し、退職給付制度移行損失として156百万円を特別損失の「その他」に計上しております。

2018/06/25 16:19

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)上記の退職給付費用以外に、早期割増退職金を特別損失として計上しており、計上額は前連結会計年度149百万円、当連結会計年度22百万円であります。また、厚生年金基金解散及び制度移行に伴う損失を特別損失として計上しており、計上額は当連結会計年度156百万円であります。
(6) 退職給付に係る調整額

2018/06/25 16:19