有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、アミューズメント施設、事業用資産、のれんについては、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。ホテル、エンタテインメント、商業施設等からなる複合施設については、市有財産売買契約の解除合意書に基づく正味売却価額により算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、アミューズメント施設、遊休資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。事業用資産、のれんについては、主に回収可能価額を使用価値により測定し、主な割引率は8.9%でありますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループについては備忘価額により算出しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||
用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
アミューズメント施設 | 中国 | 建物及び構築物 | 261 |
他5件 | アミューズメント施設機器 | 886 | |
その他有形固定資産 | 346 | ||
その他無形固定資産 | 117 | ||
事業用資産 | 東京都豊島区 | 建物及び構築物 | 93 |
他8件 | アミューズメント施設機器 | 116 | |
その他有形固定資産 | 207 | ||
その他無形固定資産 | 91 | ||
ホテル、エンタテインメ | 韓国 | その他有形固定資産 | 914 |
ント、商業施設等からな | その他無形固定資産 | 0 | |
る複合施設 | 土地 | 2,568 | |
その他 | 東京都港区他2件 | のれん | 430 |
合計 | 6,034 |
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、アミューズメント施設、事業用資産、のれんについては、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。ホテル、エンタテインメント、商業施設等からなる複合施設については、市有財産売買契約の解除合意書に基づく正味売却価額により算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | |||
用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
アミューズメント施設 | 愛知県名古屋市他2件 | 建物及び構築物 | 155 |
その他有形固定資産等 | 19 | ||
事業用資産 | 東京都品川区他15件 | 建物及び構築物 | 448 |
機械装置及び運搬具 | 155 | ||
アミューズメント施設機器 | 98 | ||
その他有形固定資産 | 556 | ||
その他無形固定資産 | 335 | ||
建設仮勘定 | 69 | ||
遊休資産 | 山形県南陽市 | 土地 | 11 |
その他 | 米国他1件 | のれん | 620 |
合計 | 2,474 |
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、アミューズメント施設、遊休資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。事業用資産、のれんについては、主に回収可能価額を使用価値により測定し、主な割引率は8.9%でありますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループについては備忘価額により算出しております。