(追加情報)
(耐用年数の変更による影響)
当社は、平成29年3月31日開催の取締役会において、当社並びに首都圏に所在する一部のセガサミーグループの事業会社の本社を移転することを決議いたしました。これにより、前連結会計年度末において、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,816百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
(厚生年金基金の解散及び退職給付制度移行)
当社及び一部の連結子会社が加入する「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、平成29年12月5日開催の代議員会において同基金の解散を決議し、平成30年3月31日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。また、当社及び一部の連結子会社の同基金解散後の後継制度となる確定給付企業年金制度に関する規約改訂について、平成30年1月23日付の労使合意に至っております。
なお、今回の解散及び制度移行に伴い「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)の「複数事業主制度に係る制度間移行等の会計処理」(Q&A9)を適用し、退職給付制度移行損失として156百万円を特別損失の「その他」に計上しております。