- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
2019/06/24 14:54- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/24 14:54- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額163,398百万円には、セグメント間取引消去△16,326百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産179,724百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
3 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
4 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
6 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/24 14:54 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、事務所関連設備等(「機械装置及び運搬具」、「その他有形固定資産」及び「その他無形固定資産」)であります。
2019/06/24 14:54- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 14:54 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 17社
主な非連結子会社:
GO GAME PTE.LTD.他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/24 14:54 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価差額金
連結子会社である株式会社セガホールディングスは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2019/06/24 14:54- #8 事業等のリスク
エンタテインメントコンテンツ事業におけるデジタルゲーム分野につきましては、高い製品クオリティに加え、有力IPを活用したタイトルが上位を占めるなど、競争環境はより激しさを増しており、既存タイトル運営数及び新作タイトル投入規模の適正化を進め、収益性が見込める新作タイトルの投入を行うなど収益性改善を進めております。
しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、市場の成熟化に伴って、より品質の高いコンテンツが求められることから、開発期間の長期化や運営費用の増加及び当初想定していた評価を受けられずゲームタイトルに関連する資産の評価減が発生する等により、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
パッケージゲーム分野につきましては、家庭用ゲーム機の普及が進んでいるほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームが拡大傾向にあります。当グループは、主力IPタイトル等を中心に高い人気を誇るシリーズタイトルを投入できるよう取り組んでおります。
2019/06/24 14:54- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～47年
航空機 8年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/06/24 14:54 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 土地 | - | | 3 | |
| その他有形固定資産 | - | | 36 | |
| 合計 | 220 | | 47 | |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 土地 | 27 | | 7,769 | |
| その他有形固定資産 | 4 | | 0 | |
| 合計 | 64 | | 5,225 | |
(注)当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定
資産売却益として表示しております。
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/24 14:54 - #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、発生時に一括費用処理することとしております。2019/06/24 14:54 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
2019/06/24 14:54- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
2019/06/24 14:54- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 14:54 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/24 14:54- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
当会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。
(2) 適用予定日
2019/06/24 14:54- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/24 14:54- #20 消費税等の会計処理（連結）
- 費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は主に当連結会計年度の費用として処理しております。2019/06/24 14:54 - #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| アミューズメント施設 | 愛知県名古屋市他2件 | 建物及び構築物 | 155 |
| | その他有形固定資産等 | 19 |
| 事業用資産 | 東京都品川区他15件 | 建物及び構築物 | 448 |
| | 機械装置及び運搬具 | 155 |
| | アミューズメント施設機器 | 98 |
| | その他有形固定資産 | 556 |
| | その他無形固定資産 | 335 |
| | 建設仮勘定 | 69 |
| 遊休資産 | 山形県南陽市 | 土地 | 11 |
| その他 | 米国他1件 | のれん | 620 |
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な
資産又は
資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである
資産又は
資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、アミューズメント施設、遊休
資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。事業用
資産、のれんについては、主に回収可能価額を使用価値により測定し、主な割引率は8.9%でありますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
資産グループについては備忘価額により算出しております。
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金 | 1,468 | 百万円 | 1,407 | 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △3,408 | | △5,465 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 778 | | 137 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,630 | | △5,327 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金損金不算入額 | 225 | 百万円 | 192 | 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △8,722 | | △8,912 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 6,235 | | 6,802 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,487 | | △2,110 | |
| 繰延税金資産の純額 | 3,905 | | 1,988 | |
(注) 1 評価性引当額が2,014百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末に連結子会社の税務上の欠損金の繰越期限切れがあったためであります。
- #24 経営上の重要な契約等
ネバダ州において使用又は遊技に供するゲーミング機器、インターネット・モバイルゲーミング及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通並びにスロットマシンルート及びカジノ間接続システムの運営は、(ⅰ) ネバダ州ゲーミング管理法及び同法に基づいて公布された規則(以下、総称して「ネバダ規則」)並びに (ⅱ) 各地方自治体の条例及び規則の適用対象となります。ネバダ州内におけるゲーミング行為及び製造・販売業務は、ネバダ州ゲーミング・コミッション(以下、「ネバダコミッション」)、ネバダ州ゲーミング・コントロール・ボード(以下、「ネバダボード」)及び各郡・市の規制当局(以下、総称して「ネバダ州ゲーミング当局」)によるライセンス制度及び行政監督の対象となります。
ネバダ州ゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、特に以下の事項に係る公共政策の宣言に基づいています。すなわち、(ⅰ) いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、好ましくない者又は不適格な者がゲーミング、製造又は販売業務に関わることを防止すること、(ⅱ) 責任ある会計実務及び手順を確立し、維持すること、(ⅲ) ライセンス保有者の財務実務の効果的な管理を維持すること(社内の財務業務に関する最低限の手続の確立、資産及び収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告義務などが含まれます。)、(ⅳ) 詐欺的及び不正な実務を防止すること、(ⅴ) 納税及びライセンス料の支払を通じて、州及び地方自治体の収入源を確保すること、が要請されています。これらの法律、規則、手続、司法上又は規制上の解釈に変更があった場合、当社のゲーミング事業に悪影響が及ぶ可能性があります。
製造・販売ライセンスは、ネバダ州内における使用・遊技又はネバダ州外への販売を目的としたゲーミング機器及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通を許可するものです。当グループがライセンスを保持するためには、定期的にライセンス料及び税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。当グループがネバダ州内において販売する各種機器は、ネバダコミッションの事前承認を受けなければならず、機器の修正を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを受けている当社のゲーミング事業子会社には、一定額を超える借入れ及びリースその他同様の金融取引に関する報告義務があります。ネバダコミッションの事前の承認を得ずに、運営子会社の持分に係る証券を売却又は譲渡することはできません。
2019/06/24 14:54- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略
当グループは、利益率の改善と資本効率の向上を目標としており、経営指標として売上高営業利益率とROA(総資産当期純利益率)を重視しております。
「Road to 2020」として、売上高営業利益率15%以上並びにROA5%以上を2018年3月期から始まる3ヶ年の中期経営目標としており、利益率の改善と資本効率の向上、経営資源配分の最適化を優先課題とし、遊技機事業を中心とした基盤事業で確保した収益を原資に、デジタルゲーム分野やIR(統合型リゾート)事業等の成長事業に積極投資を行ってまいりました。最終年度となる2020年3月期につきましては、売上高は390,000百万円、営業利益は27,000百万円、経常利益は23,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円を見込んでおり、営業利益率15%、ROA5%の達成は厳しい状況にありますが、遊技機事業、リゾート事業におきましては引き続き「Road to 2020」で打ち出した下記アクションプランに取り組んでまいります。
2019/06/24 14:54- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の状況
(資産及び負債)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,813百万円減少し、464,654百万円となりました。
2019/06/24 14:54- #27 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2019/06/24 14:54 - #28 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が98百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が98百万円減少しております。
2019/06/24 14:54- #29 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,018百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,980百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が32百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が6百万円減少しております。
2019/06/24 14:54- #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2019/06/24 14:54- #31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
2019/06/24 14:54- #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 22,030 | 百万円 | 26,002 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 423 | | 489 | |
| その他 | - | | △1 | |
| 年金資産の期末残高 | 26,002 | | 28,707 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
GO GAME PTE.LTD.他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/24 14:54- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/06/24 14:54- #35 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点において取得原価の配分が完了していないことから確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2019/06/24 14:54- #36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～16年
アミューズメント施設機器 2～5年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。2019/06/24 14:54 - #37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法
④たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/24 14:54 - #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネット機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換金性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/24 14:54- #39 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引以外の取引高 | 694 | | 754 | |
| 資産譲渡高 | - | | 4,427 | |
- #40 関係会社に関する資産・負債の注記
4 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2019/06/24 14:54- #41 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 21,327 | 14,574 |
| 固定資産合計 | 114,547 | 136,679 |
|
|
| 純資産合計 | 55,393 | 55,624 |
|
- #42 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 310,456 | 305,337 |
| 純資産の部から控除する金額(百万円) | 2,505 | 2,688 |
| (うち新株予約権(百万円)) | 819 | 912 |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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