賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/06/24 14:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰越欠損金	1,468	百万円	1,407	百万円
賞与引当金損金不算入額	34		40
貸倒引当金損金不算入額	1,997		2,332

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 14:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損損金不算入額	1,436		1,623
賞与引当金損金不算入額	1,845		1,810
退職給付に係る負債	1,431		1,438

(注) 1 評価性引当額が2,014百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末に連結子会社の税務上の欠損金の繰越期限切れがあったためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/24 14:54

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2019/06/24 14:54

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～47年
航空機 8年
工具、器具及び備品 2～15年2019/06/24 14:54