- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/23 15:24- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額155,732百万円には、セグメント間取引消去△19,256百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産174,988百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
3 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
4 受取利息の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去△327百万円及び提出会社における受取利息164百万円が含まれております。
5 支払利息の調整額109百万円には、セグメント間取引消去△327百万円及び提出会社における支払利息436百万円が含まれております。
6 持分法投資利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法による投資損益であります。
7 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
8 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
9 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/23 15:24 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
2 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、事務所関連設備等(「機械装置及び運搬具」、「その他有形固定資産」及び「その他無形固定資産」)であります。
2022/06/23 15:24- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/23 15:24 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 10社
主な非連結子会社:
SEGA (SHANGHAI) SOFTWARE CO.,LTD.他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/23 15:24 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地再評価差額金
連結子会社である株式会社セガは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2022/06/23 15:24- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 15:24- #8 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
2022/06/23 15:24- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/23 15:24- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/23 15:24- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| アミューズメント施設機器 | - | | 33 | |
| その他有形固定資産 | 0 | | 2 | |
| その他無形固定資産 | 0 | | - | |
| 合計 | 0 | | 50 | |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | 15,249 | | - | |
| その他有形固定資産 | 8 | | 1,985 | |
| 合計 | 15,258 | | 1,988 | |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2022/06/23 15:24 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
2022/06/23 15:24- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「ヨーロッパ」に含めておりました「英国」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「ヨーロッパ」に表示していた6,879百万円は、「英国」5,691百万円、「その他」1,188百万円として組み替えています。
2022/06/23 15:24- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/23 15:24- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
当会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。
(2) 適用予定日
2022/06/23 15:24- #18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/23 15:24- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/23 15:24- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| アミューズメント施設 | 東京都町田市他192件 | 建物及び構築物 | 4,708 |
| | その他有形固定資産等 | 1,213 |
| | その他無形固定資産 | 32 |
| 事業用資産 | 東京都大田区他8件 | 建物及び構築物 | 3,405 |
| | 機械装置及び運搬具 | 2 |
| | 土地 | 12 |
| | その他有形固定資産 | 142 |
| | その他無形固定資産 | 1,161 |
| | 合計 | 21,091 |
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な
資産又は
資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである
資産又は
資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主に株式譲渡による正味売却価額により算出しております。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金 | 821 | 百万円 | 742 | 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △673 | | △896 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 266 | | 596 | |
| 繰延税金負債合計 | △407 | | △300 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金損金不算入額 | 366 | 百万円 | 349 | 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △8,798 | | △13,645 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 8,020 | | 13,175 | |
| 繰延税金負債合計 | △778 | | △469 | |
| 繰延税金資産の純額 | 12,494 | | 12,977 | |
(注) 1 評価性引当額が3,709百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額6,657百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額2,948百万円の増加によるものです。
- #23 経営上の重要な契約等
ネバダ州において使用又は遊技に供するゲーミング機器、インターネット・モバイルゲーミング及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通並びにスロットマシンルート及びカジノ間接続システムの運営は、(ⅰ) ネバダ州ゲーミング管理法及び同法に基づいて公布された規則(以下、総称して「ネバダ規則」)並びに (ⅱ) 各地方自治体の条例及び規則の適用対象となります。ネバダ州内におけるゲーミング行為及び製造・販売業務は、ネバダ州ゲーミング・コミッション(以下、「ネバダコミッション」)、ネバダ州ゲーミング・コントロール・ボード(以下、「ネバダボード」)及び各郡・市の規制当局(以下、総称して「ネバダ州ゲーミング当局」)によるライセンス制度及び行政監督の対象となります。
ネバダ州ゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、特に以下の事項に係る公共政策の宣言に基づいています。すなわち、(ⅰ) いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、好ましくない者又は不適格な者がゲーミング、製造又は販売業務に関わることを防止すること、(ⅱ) 責任ある会計実務及び手順を確立し、維持すること、(ⅲ) ライセンス保有者の財務実務の効果的な管理を維持すること(社内の財務業務に関する最低限の手続の確立、資産及び収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告義務などが含まれます。)、(ⅳ) 詐欺的及び不正な実務を防止すること、(ⅴ) 納税及びライセンス料の支払を通じて、州及び地方自治体の収入源を確保すること、が要請されています。これらの法律、規則、手続、司法上又は規制上の解釈に変更があった場合、当社のゲーミング事業に悪影響が及ぶ可能性があります。
製造・販売ライセンスは、ネバダ州内における使用・遊技又はネバダ州外への販売を目的としたゲーミング機器及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通を許可するものです。当グループがライセンスを保持するためには、定期的にライセンス料及び税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。当グループがネバダ州内において販売する各種機器は、ネバダコミッションの事前承認を受けなければならず、機器の修正を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを受けている当社のゲーミング事業子会社には、一定額を超える借入れ及びリースその他同様の金融取引に関する報告義務があります。ネバダコミッションの事前の承認を得ずに、運営子会社の持分に係る証券を売却又は譲渡することはできません。
2022/06/23 15:24- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
(資産及び負債)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,892百万円増加し、435,492百万円となりました。
2022/06/23 15:24- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/23 15:24- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/23 15:24- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 30,644 | 百万円 | 30,238 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 582 | | 604 | |
| その他 | 72 | | - | |
| 年金資産の期末残高 | 30,238 | | 32,947 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
SEGA (SHANGHAI) SOFTWARE CO.,LTD.他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/23 15:24- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を前提としたカジノ利用者数及びドロップ額(テーブルにおけるチップ購入額)により策定されております。事業計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専門家の不動産鑑定評価(償却後取替原価法)を利用しております。
以上の減損テストの結果、当事業年度において同社の実質価額が著しく下落している状況でないことから、当社は関係会社株式評価損を認識しておりません。
2022/06/23 15:24- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1)エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/23 15:24- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/06/23 15:24- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネット機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換金性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/23 15:24- #33 関係会社に関する資産・負債の注記
3 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/06/23 15:24- #34 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 5,522 | 4,808 |
| 固定資産合計 | 130,407 | 127,675 |
|
|
| 純資産合計 | 38,102 | 31,616 |
|
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 291,256 | 292,637 |
| 純資産の部から控除する金額(百万円) | 496 | 225 |
| (うち新株予約権(百万円)) | - | 176 |
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
