有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
エンタテインメントコンテンツ事業	6,361 [1,573]
遊技機事業	1,138 [454]
リゾート事業	626 [590]
全社	498 [145]
合計	8,623
	[2,762]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 「全社」は、報告セグメントに帰属しない就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
427	42.4	3.4	8,791,596
[77]

セグメントの名称	従業員数(名)
エンタテインメントコンテンツ事業	― [-]
遊技機事業	― [-]
リゾート事業	10 [-]
全社	417 [77]
合計	427
	[77]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与につきましては、当事業年度内の給与及び賞与を提出会社が負担した従業員の平均を記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び当社の一部子会社においては、JAMセガサミーグループ労働組合及び日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大田地域支部セガグループ分会の2つの組合、また、フェニックスリゾート株式会社においては、シーガイアユニオン、Sega of America, Inc.においては、Communications Workers of America Local 9510が労働組合として結成されており、労使関係について特記すべき事項はありません。
その他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1、2	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)3	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
12.3	58.3	76.5	78.6	86.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 管理職は専門職を含んでおります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1、2	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)3	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱セガ	7.7	83.3	76.0	76.9	95.4	新卒採用における応募者全体に占める女性割合を30%以上とすることを目標として、各種施策を実施しております。
サミー㈱	1.6	75.8	65.5	69.6	100.4	業界の特性上、採用活動における女性応募者が少ない状況です。応募者全体に占める女性割合を20%以上にすることを目標として、女性向けの会社説明内容を強化するなどして、年々応募者割合及び採用割合は増えてきております。
㈱アトラス	9.1	50.0	79.1	77.1	99.2
㈱セガトイズ	35.3	―	51.1	79.1	53.5	(注)4
フェニックスリゾート㈱	22.1	―	70.2	74.9	57.1	(注)4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2 管理職は専門職を含んでおります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 ㈱セガトイズ及びフェニックスリゾート㈱は、男性労働者の育児休業取得率について、女性活躍推進法の公表項目として選択しておりません。