四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け、アミューズメント施設などは一定期間、臨時休業や時短営業を実施いたしました。なお、実施した会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等に用いた一定の仮定から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後、当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。