四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け、アミューズメント施設などは一定期間、臨時休業や時短営業を実施いたしました。なお、実施した会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等に用いた一定の仮定から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後、当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサミー株式会社が所有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
(1)譲渡の理由
当社における構造改革の一環として、非事業資産を対象にバランスシートの見直しを進めており、手元流動性の確保及び資産効率の向上を目的として、本件固定資産の譲渡を決定いたしました。
(2)譲渡資産の内容
(注)譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先からの要請により非開示とさせて頂きますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算であります。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は特定目的会社でありますが、譲渡先の意向により詳細は非開示とさせて頂きます。なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係は無く、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
(4)譲渡の日程
(5)当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、2021年3月期第4四半期の連結決算において、約152億円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定です。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け、アミューズメント施設などは一定期間、臨時休業や時短営業を実施いたしました。なお、実施した会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等に用いた一定の仮定から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後、当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサミー株式会社が所有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
(1)譲渡の理由
当社における構造改革の一環として、非事業資産を対象にバランスシートの見直しを進めており、手元流動性の確保及び資産効率の向上を目的として、本件固定資産の譲渡を決定いたしました。
(2)譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡益 | 現況 |
| 土地 大阪府大阪市中央区道頓堀一丁目12番 | 約152億円 | 賃貸土地 |
(注)譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先からの要請により非開示とさせて頂きますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算であります。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は特定目的会社でありますが、譲渡先の意向により詳細は非開示とさせて頂きます。なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係は無く、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
(4)譲渡の日程
| 取締役会決議日 | 2020年12月18日 |
| 契約締結日 | 2020年12月18日 |
| 物件引渡日 | 2021年3月9日(予定) |
(5)当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、2021年3月期第4四半期の連結決算において、約152億円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定です。