有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
連結子会社である株式会社RAISE ENTERTAINMENTは、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当該の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式に基づいた方法によっております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1 譲渡制限付株式報酬の内容
(注)1 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日(割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日)の前日までに、当社又は当社の子会社(持株比率50%以上の子会社に限る。以下、当社と併せ総称して、「当社グループ会社」という。)の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、その退任につき、任期満了(ただし、「業績連動型譲渡制限付株式」を除く。)、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において下記2、3の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
2 割当対象者であるグループ会社役員等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日(割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日)の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
3 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日(割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日)の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、中期計画の業績目標の達成度に応じた譲渡制限の解除率を適用のうえ、中期計画期間中の在任期間に応じて譲渡制限を解除する数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。ただし、当該対象取締役が、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合や中期計画期間中に役職位の変更があった場合には業績条件の範囲内において解除する数を合理的に調整するものとする。
2 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株数
③単価情報
(注)恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況)
1 事後交付型株式報酬の内容
(注)1 当社は、2024年6月開催の第20期定時株主総会において、対象取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする事後交付型株式報酬制度(RSU及びPSU)の導入について承認を受けております。本制度は、従来の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、対象取締役と株主との中長期的な利益の一致を図るとともに、企業価値向上に対するインセンティブを付与することを目的として導入されたものであり、以下の2類型により構成されております。
2 事後交付型リストリクテッド・ストック(RSU)
RSUは、職務執行期間に係る報酬として、事前に定める数の当社株式及び金銭を、当社取締役会が定める期間終了後に交付する類型の株式報酬です。
3 パフォーマンス・シェア(PSU)
PSUは、当社の中期経営計画の対象期間に対応する複数事業年度(以下、「業績評価期間」という。)における業績目標達成度や、業績評価期間終了後の最初の定時株主総会までの期間(以下、「対象期間」という。)の勤続期間に応じて算定される数の当社株式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の株式報酬です。なお、本制度の導入後最初の業績評価期間は、2024年5月10日に発表いたしましたセガサミーグループ中期経営計画の対象期間である2025年3月末日に終了する事業年度から2027年3月末日に終了する事業年度までの3事業年度の期間とします。
4 PSUにおいては対象期間終了後、RSUにおいては当社取締役会が定める期間の終了後に、以下のいずれかの方法にて、対象取締役に対して当社株式を交付いたします。
①現物出資交付
PSU及びRSU相当分の当社株式を交付するため、金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当社株式の割当てを行う方法。
②無償交付
PSU及びRSUの数を定め、その発行又は処分に係る払込みを要せずに当社株式の割当てを行う方法。
なお、死亡時や組織再編等の特例的な取り扱いについては、当社取締役会が合理的に算定する金銭を交付する場合があります。
さらに、本制度におけるRSU及びPSUは、将来交付される株式数が確定していないため、付与時点では株式数ではなくユニット数により管理しております。ユニット数は、在任期間や業績目標達成度、役位調整比率等に基づき、権利確定時に最終的な交付株式数へ換算されます。
2 事後交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株数
当連結会計年度(2026年3月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2026年3月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
③単価情報
3 公正な評価単価の見積方法
付与日に係る当社取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(当該日に取引が成立していない場合には、その直前の取引日の終値)を基礎として算定しております。
4 権利確定株式数の見積方法
本制度はユニットベースで管理しており、PSUについては業績目標達成度、在任期間比率及び役位調整比率等により交付株式数が大きく変動し、RSUについても対象勤務期間における在任状況に応じて按分されるため、将来の没収数を合理的に見積もることは困難であります。このため、権利確定株式数の見積りにあたっては、実績に基づく没収数のみを反映する方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の その他 | 56百万円 | -百万円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 特別利益 | 0百万円 | 2百万円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 連結子会社 ㈱RAISE ENTERTAINMENT | ||||||||||
| 決議年月日 | 2021年8月2日 | 2024年6月21日 | ||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
|
| ||||||||||
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 2,884,500 | 普通株式 33 | ||||||||||
| 付与日 | 2021年9月1日 | 2024年6月21日 | ||||||||||
| 権利確定条件 | 付与日(2021年9月1日)から権利確定日(2024年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 2024年10月期から2026年10月期に係る3事業年度の経常利益の合計額が1,208百万円以上であること。 | ||||||||||
| 対象勤務期間 | 2021年9月1日～2024年6月30日 | - | ||||||||||
| 権利行使期間 | 2024年7月1日～2026年6月30日 | 2027年4月1日～2027年4月30日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 連結子会社 ㈱RAISE ENTERTAINMENT |
| 決議年月日 | 2021年8月2日 | 2024年6月21日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 33 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 33 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 2,694,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 1,540,200 | - |
| 失効 | 2,500 | - |
| 未行使残 | 1,151,300 | - |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 連結子会社 ㈱RAISE ENTERTAINMENT |
| 決議年月日 | 2021年8月2日 | 2024年6月21日 |
| 権利行使価格(円) | 1,500 | 15,997,784 |
| 行使時平均株価(円) | 2,682 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 300 | - |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 連結子会社 ㈱RAISE ENTERTAINMENT | ||||||||||
| 決議年月日 | 2021年8月2日 | 2024年6月21日 | ||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
|
| ||||||||||
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 2,884,500 | 普通株式 33 | ||||||||||
| 付与日 | 2021年9月1日 | 2024年6月21日 | ||||||||||
| 権利確定条件 | 付与日(2021年9月1日)から権利確定日(2024年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 2024年10月期から2026年10月期に係る3事業年度の経常利益の合計額が1,208百万円以上であること。 | ||||||||||
| 対象勤務期間 | 2021年9月1日～2024年6月30日 | - | ||||||||||
| 権利行使期間 | 2024年7月1日～2026年6月30日 | 2027年4月1日～2027年4月30日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 連結子会社 ㈱RAISE ENTERTAINMENT |
| 決議年月日 | 2021年8月2日 | 2024年6月21日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 33 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 33 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,151,300 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 330,500 | - |
| 失効 | 9,500 | - |
| 未行使残 | 811,300 | - |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 連結子会社 ㈱RAISE ENTERTAINMENT |
| 決議年月日 | 2021年8月2日 | 2024年6月21日 |
| 権利行使価格(円) | 1,500 | 15,997,784 |
| 行使時平均株価(円) | 3,116 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 300 | - |
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
連結子会社である株式会社RAISE ENTERTAINMENTは、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当該の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式に基づいた方法によっております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1 譲渡制限付株式報酬の内容
| 2022年 勤務継続型譲渡制限付株式 | 2023年 勤務継続型譲渡制限付株式 | |||||||||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
|
| ||||||||||||||||
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 78,200 | 普通株式 64,200 | ||||||||||||||||
| 付与日 | 2022年8月19日 | 2023年8月10日 | ||||||||||||||||
| 譲渡解除条件 | (注)1、2 | (注)1、2 | ||||||||||||||||
| 譲渡制限期間 | 2022年8月19日～2025年8月18日 | 2023年8月10日～2026年8月9日 |
(注)1 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日(割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日)の前日までに、当社又は当社の子会社(持株比率50%以上の子会社に限る。以下、当社と併せ総称して、「当社グループ会社」という。)の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、その退任につき、任期満了(ただし、「業績連動型譲渡制限付株式」を除く。)、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において下記2、3の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
2 割当対象者であるグループ会社役員等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日(割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日)の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
3 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日(割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日)の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、中期計画の業績目標の達成度に応じた譲渡制限の解除率を適用のうえ、中期計画期間中の在任期間に応じて譲渡制限を解除する数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。ただし、当該対象取締役が、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合や中期計画期間中に役職位の変更があった場合には業績条件の範囲内において解除する数を合理的に調整するものとする。
2 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の その他 | -百万円 | -百万円 |
②株数
| 2022年 勤務継続型譲渡制限付株式 | 2023年 勤務継続型譲渡制限付株式 | |
| 譲渡制限解除前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 78,200 | 64,200 |
| 付与 | - | - |
| 無償取得 | 200 | 100 |
| 譲渡制限解除 | 78,000 | - |
| 譲渡制限残 | - | 64,100 |
③単価情報
| 2022年 勤務継続型譲渡制限付株式 | 2023年 勤務継続型譲渡制限付株式 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,228 | 2,989 |
(注)恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況)
1 事後交付型株式報酬の内容
| 2025年 事後交付型株式 (リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)) | 2026年 事後交付型株式 (リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)) | |||||||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
|
| ||||||||
| 株式の種類及び付与数(ユニット数) | 89,600ユニット(1ユニット当たり普通株式1株)(注)4 | 63,900ユニット(1ユニット当たり普通株式1株)(注)4 | ||||||||
| 付与日 | 2024年9月1日 | 2025年7月30日 | ||||||||
| 権利確定条件 | (注)2、4 | (注)2、4 | ||||||||
| 対象勤務期間 | (注)2 | (注)2 |
| 2025年 事後交付型株式 (パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)) | |||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類及び付与数(ユニット数) | 581,000ユニット(1ユニット当たり普通株式1株)(注)4 | ||||
| 付与日 | 2024年9月1日 | ||||
| 権利確定条件 | (注)3、4 | ||||
| 対象勤務期間 | (注)3 |
(注)1 当社は、2024年6月開催の第20期定時株主総会において、対象取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする事後交付型株式報酬制度(RSU及びPSU)の導入について承認を受けております。本制度は、従来の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、対象取締役と株主との中長期的な利益の一致を図るとともに、企業価値向上に対するインセンティブを付与することを目的として導入されたものであり、以下の2類型により構成されております。
2 事後交付型リストリクテッド・ストック(RSU)
RSUは、職務執行期間に係る報酬として、事前に定める数の当社株式及び金銭を、当社取締役会が定める期間終了後に交付する類型の株式報酬です。
3 パフォーマンス・シェア(PSU)
PSUは、当社の中期経営計画の対象期間に対応する複数事業年度(以下、「業績評価期間」という。)における業績目標達成度や、業績評価期間終了後の最初の定時株主総会までの期間(以下、「対象期間」という。)の勤続期間に応じて算定される数の当社株式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の株式報酬です。なお、本制度の導入後最初の業績評価期間は、2024年5月10日に発表いたしましたセガサミーグループ中期経営計画の対象期間である2025年3月末日に終了する事業年度から2027年3月末日に終了する事業年度までの3事業年度の期間とします。
4 PSUにおいては対象期間終了後、RSUにおいては当社取締役会が定める期間の終了後に、以下のいずれかの方法にて、対象取締役に対して当社株式を交付いたします。
①現物出資交付
PSU及びRSU相当分の当社株式を交付するため、金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当社株式の割当てを行う方法。
②無償交付
PSU及びRSUの数を定め、その発行又は処分に係る払込みを要せずに当社株式の割当てを行う方法。
なお、死亡時や組織再編等の特例的な取り扱いについては、当社取締役会が合理的に算定する金銭を交付する場合があります。
さらに、本制度におけるRSU及びPSUは、将来交付される株式数が確定していないため、付与時点では株式数ではなくユニット数により管理しております。ユニット数は、在任期間や業績目標達成度、役位調整比率等に基づき、権利確定時に最終的な交付株式数へ換算されます。
2 事後交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の その他 | 715百万円 | 42百万円 |
②株数
当連結会計年度(2026年3月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2026年3月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
| 2025年 事後交付型株式 (リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)) | 2026年 事後交付型株式 (リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)) | |
| 前連結会計年度末(株) | 89,600 | - |
| 付与(株) | - | 57,900 |
| 失効(株) | - | - |
| 権利確定(株) | 5,300 | - |
| 未確定残(株) | 84,300 | 57,900 |
| 権利確定後の未発行残(株) | - | - |
| 2025年 事後交付型株式 (パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)) | |
| 前連結会計年度末(株) | 581,000 |
| 付与(株) | - |
| 失効(株) | 31,367 |
| 権利確定(株) | 2,833 |
| 未確定残(株) | 546,800 |
| 権利確定後の未発行残(株) | - |
③単価情報
| 2025年 事後交付型株式 | 2026年 事後交付型株式 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,550 | 3,060 |
3 公正な評価単価の見積方法
付与日に係る当社取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(当該日に取引が成立していない場合には、その直前の取引日の終値)を基礎として算定しております。
4 権利確定株式数の見積方法
本制度はユニットベースで管理しており、PSUについては業績目標達成度、在任期間比率及び役位調整比率等により交付株式数が大きく変動し、RSUについても対象勤務期間における在任状況に応じて按分されるため、将来の没収数を合理的に見積もることは困難であります。このため、権利確定株式数の見積りにあたっては、実績に基づく没収数のみを反映する方法を採用しております。
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