有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費の その他	-百万円	176百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
特別利益	812百万円	-百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年8月2日	2016年8月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5	当社執行役員 7 当社従業員 11 当社子会社取締役 43 当社子会社執行役員 46 当社子会社従業員 822
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 250,000	普通株式 3,844,500
付与日	2016年9月1日	2016年9月1日
権利確定条件	付与日(2016年9月1日)から権利確定日(2018年9月1日)まで継続して勤務していること。	付与日(2016年9月1日)から権利確定日(2018年9月1日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2016年9月1日～2018年9月1日	2016年9月1日～2018年9月1日
権利行使期間	2018年9月2日～2020年9月1日	2018年9月2日～2020年9月1日

(注)2016年8月2日の取締役会に基づいて発行した新株予約権は、2020年9月1日付を
もって行使期間が満了となり、権利を失効しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年8月2日	2016年8月2日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	76,600	3,102,100
権利確定	-	-
権利行使	-	3,200
失効	76,600	3,098,900
未行使残	-	-

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年8月2日	2016年8月2日
権利行使価格(円)	1,413	1,413
行使時平均株価(円)	-	1,217
付与日における公正な評価単価(円)	256	256

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2021年8月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 168 当社子会社取締役 12 当社子会社執行役員 25 当社子会社従業員 1,411
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 2,884,500
付与日	2021年9月1日
権利確定条件	付与日(2021年9月1日)から権利確定日(2024年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2021年9月1日～2024年6月30日
権利行使期間	2024年7月1日～2026年6月30日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2021年8月2日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	2,884,500
失効	32,500
権利確定	-
未確定残	2,852,000
権利確定後(株)
期首	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2021年8月2日
権利行使価格(円)	1,500
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	300

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
提出会社より付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	31.535%
予測残存期間	(注)2	3.83年
予測配当	(注)3	30円/株
無リスク利子率	(注)4	△0.130%

(注)1 2017年11月から2021年8月の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積りを行っております。
3 2021年3月期の配当実績によります。
4 予測残存期間に対応する国債利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1 譲渡制限付株式報酬の内容

	勤続継続型譲渡制限付株式	業績連動型譲渡制限付株式
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 - 当社執行役員 - 当社子会社取締役 15 当社子会社執行役員 14	当社取締役 4 当社執行役員 8 当社子会社取締役 19 当社子会社執行役員 21
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 28,500	普通株式 384,800
付与日	2021年8月5日	2021年8月5日
譲渡解除条件	(注)1、2	(注)1、3
譲渡制限期間	2021年8月5日～2024年8月4日まで	2021年8月5日から中期計画終了後、最初に到来する当社定時株主総会終結の時まで

(注)1 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日(割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日)の前日までに、当社又は当社の子会社(持株比率50%以上の子会社に限る。以下、当社と併せ総称して、「当社グループ会社」という。)の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、その退任につき、任期満了(ただし、「業績連動型譲渡制限付株式」を除く。)、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において下記2、3の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
2 割当対象者であるグループ会社役員等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日(割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日)の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
3 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日(割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日)の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、中期計画の業績目標の達成度に応じた譲渡制限の解除率を適用のうえ、中期計画期間中の在任期間に応じて譲渡制限を解除する数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。ただし、当該対象取締役が、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合や中期計画期間中に役職位の変更があった場合には業績条件の範囲内において解除する数を合理的に調整するものとする。
2 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費の その他	-百万円	198百万円

②株数

	勤続継続型譲渡制限付株式	業績連動型譲渡制限付株式
譲渡制限解除前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	28,500	384,800
無償取得	1,700	9,600
譲渡制限解除	-	-
譲渡制限残	26,800	375,200

③単価情報

	勤続継続型譲渡制限付株式	業績連動型譲渡制限付株式
付与日における公正な評価単価(円)	1,502	1,502

(注)恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。