訂正有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、2024年6月25日開催の定時株主総会において、当社の取締役と株主の皆様との長期的利益をより一層一致させること及び当社の中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えることを目的として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、対象取締役に対して新たに当社普通株式を一定の期間後に割り当てる事後交付型株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託)
当社は2024年5月10日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上を図るため、従業員の経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めること、また、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び当グループ会社の取締役並びに従業員を対象としたインセンティブ・プラン「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」(以下、「本制度」)を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等について、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託対象者に交付等を行う制度です。
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の対象期間は、2025年3月末日に終了する事業年度から2027年3月末日に終了する事業年度までの3事業年度です。なお、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の継続を行う場合は、以降の3事業年度を新たな対象期間といたします。
② 当社及び当グループ会社の取締役並びに従業員に取得させる予定の株式の総数
・役員報酬BIP信託 49,370株
・株式付与ESOP信託 1,930,142株
③ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社及び当グループ会社の取締役並びに従業員のうち、受益者要件を満たす者
(従業員に対する株式所有制度)
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社及び当グループ会社等の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
当社及び当グループ会社等の従業員に限定しております。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、2024年6月25日開催の定時株主総会において、当社の取締役と株主の皆様との長期的利益をより一層一致させること及び当社の中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えることを目的として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、対象取締役に対して新たに当社普通株式を一定の期間後に割り当てる事後交付型株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託)
当社は2024年5月10日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上を図るため、従業員の経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めること、また、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び当グループ会社の取締役並びに従業員を対象としたインセンティブ・プラン「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」(以下、「本制度」)を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等について、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託対象者に交付等を行う制度です。
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の対象期間は、2025年3月末日に終了する事業年度から2027年3月末日に終了する事業年度までの3事業年度です。なお、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の継続を行う場合は、以降の3事業年度を新たな対象期間といたします。
② 当社及び当グループ会社の取締役並びに従業員に取得させる予定の株式の総数
・役員報酬BIP信託 49,370株
・株式付与ESOP信託 1,930,142株
③ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社及び当グループ会社の取締役並びに従業員のうち、受益者要件を満たす者
(従業員に対する株式所有制度)
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社及び当グループ会社等の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
当社及び当グループ会社等の従業員に限定しております。