有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、主に株式価値の変動、配当などによって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的である投資株式とし、経営参加や営業関係の強化(取引拡大、円滑な取引)を目的に保有しているものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 株式会社セガグループにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社セガグループについては以下のとおりであります。
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針は、業務提携・取引拡大等が可能になるものに限定し、かつ当該株式を保有する結果、当社の企業価値を向上させ、株主の利益につながると考えられる場合に限り保有することとしております。保有の合理性を検証する方法につきましては、取締役会にて定期的に経済合理性と将来の見通し等から、今後の保有の是非について検証しております。また、検証内容につきましては、定量評価により現状及び将来の損益状況を確認するとともに、定性評価による保有目的の達成状況などを踏まえ、総合的に保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

区分	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額 の合計額 (百万円)
非上場株式	12	531
非上場株式以外の株式	1	1,138

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

区分	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	215
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式 の保有有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱CRI・ミドルウェア	640,000	640,000	保有目的は、円滑な取引関係を維持するためであります。 定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は保有目的の達成状況や今後の取引動向並びに株価の状況等を踏まえ、総合的に検証しております。	無
	1,138	736

みなし保有株式
該当事項はありません。
2) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針は、業務提携・取引拡大等が可能になるものに限定し、かつ当該株式を保有する結果、当社の企業価値を向上させ、株主の利益につながると考えられる場合に限り保有することとしております。保有の合理性を検証する方法につきましては、取締役会にて定期的に経済合理性と将来の見通し等から、今後の保有の是非について検証しております。また、検証内容につきましては、定量評価により現状及び将来の損益状況を確認するとともに、定性評価による保有目的の達成状況などを踏まえ、総合的に保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

区分	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額 の合計額 (百万円)
非上場株式	1	60
非上場株式以外の株式	1	61

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

区分	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	16,252

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式 の保有有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱サンリオ	-	9,456,800	円滑な取引関係を維持するため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。	無
	-	13,589
㈱NexTone	18,000	6,000	保有目的は、円滑な取引関係を維持するためであります。 定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は保有目的の達成状況や今後の取引動向並びに株価の状況等を踏まえ、総合的に検証しております。 株式数が増加した理由は、株式分割により割当てを受けたためであります。	無
	61	15

みなし保有株式
該当事項はありません。
2) 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表 計上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表 計上額の合計額 (百万円)
非上場株式	11	812	11	826
非上場株式以外の株式	3	314	2	216

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
			含み損益	減損 処理額
非上場株式	-	△11	△5	-
非上場株式以外の株式	11	25	86	-