有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 戦略
①気候関連
a )短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会
当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会、財務影響を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて外部環境変化を予測し、分析を実施しました。
識別された当グループへの重要な影響が想定される気候関連のリスク及び機会の発現時期については、2年以内の短期、2年超～10年以内の中期、10年超の長期の3軸を基準としてシナリオ分析結果を開示しています。
セガサミーグループにおける気候関連のリスク及び機会の発現時期の定義

	時間軸	発現時期	定義
	短期	2年以内	事業計画などの実行期間
	中期	2年超～10年以内	2030年頃まで
	長期	10年超	2030年～2050年

b )気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
<分析手法・前提>当社は、TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえ、次の目的でシナリオ分析を実施しました。
・気候変動が当グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握
・2030年～2050年の世界を想定した当グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを想定したシナリオ(1.5℃未満シナリオ)、及び新たな政策・制度が導入されず、公表済みの政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガスが、現在より増加するシナリオ(4℃シナリオ)の2つの世界を想定しました。

参照したシナリオ
1.5℃シナリオ:「Net Zero Emissions by 2050」(IEA,2022年)、「SSP1-1.9」(IPCC,2021年)
4℃シナリオ:「Stated Policy Scenario (STEPs)」(IEA,2022年)、「SSP5-8.5」(IPCC,2021年)
<分析結果>2つの世界を想定したシナリオ分析から、気候変動が当グループに与えるリスク及び機会を特定し、政府による政策・法規制の導入、技術・市場等の移行リスク及び気候変動がもたらす異常気象等の物理リスクの検討を行いました。
シナリオ分析結果(リスク及び機会、影響)

	区分	リスク及び機会	発現 時期	当グループへの影響 (●リスク・〇機会)	影響 度
	政策・法規制	温室効果ガス排出規制、炭素税の導入	中・長	●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税負担が増加する。	中
			中・長	●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税が調達価格へ転嫁され、調達コストが上昇する。	大
			中・長	●〇再生可能エネルギー由来電力の使用により、電力料金が増加又は減少する。	小
	資源効率	新たな規制の導入	短～長	●規制強化に伴う環境負荷の少ない代替素材(再生プラスチック/バイオマスプラスチック)への変更により、製造コストが上昇する。	大
		高効率ビルへの移転	中・長	〇高環境配慮の住友不動産大崎ガーデンタワーに本社機能を集約することにより温室効果ガス排出量を抑制するとともに、将来的な炭素税の導入に伴う操業コストの上昇を抑制できる。	小
		リサイクル/リユースの利用	短～長	〇使用済みアミューズメント機器のリサイクルや、遊技機の部品リユースにより、コストが減少する。	小
		環境に配慮した販売形態に変革していくことによる部材・包装材の削減等	中・長	〇ゲームのオンライン販売や遊技機の販売を環境に配慮した販売形態に変革していくことにより、部材・包装材の削減等、コストが減少する。	大
	物理	異常気象の激甚化	中・長	●製造拠点、オフィスの被災や休業により、売上が減少する。	小

c )2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス
当グループでは、2030年～2050年を想定した2つのシナリオにおける事業及び財務への影響を算定した結果、下記3項目の影響度が大きいと想定しました。戦略のレジリエンスを担保するため、対応策を立案し、対応を進めてまいります。

	当グループへの影響 (●リスク・〇機会)	影響度	対応策
	●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税が調達価格へ転嫁され、調達コストが上昇する。	大	取引先選定基準の検討を進めるとともに、サプライヤーエンゲージメント等の強化に継続的に取り組む。
	●規制強化に伴う環境負荷の少ない代替素材(再生プラスチック/バイオマスプラスチック)への変更により、製造コストが上昇する。	大	製造コスト抑制も踏まえた製品素材の見直し等の検討を進める。
	〇ゲームのオンライン販売や遊技機の販売を環境に配慮した販売形態に変革していくことにより、部材・包装材の削減等、コストが減少する。	大	環境対策に取り組むプラットフォーマーとパートナーシップを構築して環境負荷低減に取り組む。また、遊技機部材の共通化及び交換パーツの極小化で環境負荷を低減する。

②人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人財育成・エンゲージメント向上
当グループは、世界各地で多彩なエンタテインメントを開発、提供しております。グローバルな企業グループとして今後も成長していくためには、多様なカルチャーを持つ人財が集い、育っていける環境づくりが不可欠と考えます。人財が育つグループを構築していくために、当グループでは、教育環境の充実、各種制度の拡充に注力しております。
a )人財育成に関する基本方針
当グループの「人財育成に関する基本方針」の根底にあるのは、ミッションピラミッドです。
世の中が目まぐるしいスピードで変化し続け、新しい技術や環境変化によりライフスタイルが多様化している時代。ビジネスにおいても、その変革スピードはすさまじいものがあります。そのような状況下、当グループは、日本国内のみならずグローバルでの事業拡大を推し進めており、「セガサミーグループは社会に何をなすべきか」、「セガサミーグループの使命は何か」を明らかにするために、2017年にミッションピラミッドを定め、共有しています。

「ミッションピラミッドという共通の理念のもとに人々が集い働き、それぞれの個性を発揮しながら新たな感動を生み出していくには、どのような人財が求められるのか」、「変化し続ける世の中で、わたしたちの存在意義を発揮し続けていくために、人財領域では何ができるのか」。
変革の方向性を示すために、当グループの「人財育成に関する基本方針」として、2019年11月に策定されたのが、「セガサミーグループHR変革ビジョン」です。
「セガサミーグループHR変革ビジョン」は、グループ企業各社・各自の多様性を最大限に引き出しつつ、グループ企業である強みを発揮していくための、人事領域に関するありたい姿、変革の方向性を示すものです。
a-1 )セガサミーグループHR変革ビジョン:大切な3つの要件
当グループは、ミッション/パーパスである「感動体験を創造し続ける」ため、一人一人が“Game Changer(革新者)”であり続けられるように、必要な人財投資と仕組みづくりを行っております。
この人事領域における指針として掲げているのが「セガサミーグループHR変革ビジョン」で、それは次の3つの要件で構成されています。

	(1)ミッションピラミッド実現が共通の絶対軸	グループ社員の一人ひとりが、ミッションピラミッドの実現に向けての挑戦的な役割と向き合い、相互に支えあい、力を引き出しあいながら、これを全うしていくことを強く奨励します。
	(2)脱年功:志と実力を示すものが挑戦し活躍できる環境	年功的・名目的な役割に応じた配置や処遇を排し、志と実力に応じた人の活用を徹底することで、革新に向けたパフォーマンスの向上と、個々の成長を促します。
	(3)グループとして人財の活躍機会を最大化	人財の活躍機会は会社や組織に閉じず、グループ内での多様な活躍機会を提供することで、グループ人財価値の最大化を図ります。

当グループはこのビジョンの実現に向けて、グループ及び各社において、人財開発や環境構築、制度改定や文化醸成など人事領域の変革を進めております。
b )教育研修体制の強化
当グループは、“個人の成長が組織の成長である”と考え、教育研修体制の充実を推し進め、人財育成に取り組んでいます。
当グループの社員が目指すべき姿は、「Vision(あるべき姿)」で掲げている“Game Changer(革新者)”であること。その土台となる思考特性、行動様式として設定されているのが「SEGA SAMMY 5つの力:S.S.FIVE」です。
人財育成では、この「5つの力」を備えた多様な社員を育てることで、それぞれが互いの能力・才能を活かし合いながらシナジーを起こし、大きな革新を起こせるような組織文化を醸成することを目指しています。

b-1 )セガサミーカレッジ
人財育成の場として、企業内大学「セガサミーカレッジ」のほか、コンプライアンスやITなどさまざまなテーマ別研修を行っています。
「セガサミーカレッジ」は、“セガサミーらしいリーダーとしての成長機会をつくること”、“誰でも学びたいときに学ぶことができる場を提供すること”を目的に、2018年に設立された企業内大学です。
“学び”を止めない育成環境を整備して、当グループの横断的な人財教育を推進しています。
2018年の開講以降、2023年3月までに、延べ29,600人が受講しています。2020年以降は従来の集合型研修に加えてオンライン研修やeラーニングを導入し、場所や時間に制限されない柔軟な研修スタイルを実現しています。
セガサミーカレッジの詳細な内容は、当社サステナビリティサイトをご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/esg/esgsociety/
c )ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
当グループは、多様な人財が活躍できる就業環境を整備しております。(グループ内の一部の会社での取り組みも含んでおります。)
c-1 )ワークライフバランスの向上
当グループは、多様な人財がキャリアを分断されることなく活躍できるよう、「時間・場所」に縛られない就業環境を構築しています。従来のフレックスタイム制度・短時間勤務制度・在宅勤務(テレワーク)制度をさらに拡充し、個別の事情に応じて働く時間や場所を選択可能とすることで“安心して仕事を続けるための環境”を整備し、育児・介護・女性活躍を支援します。

	項目	概要
	セレクトタイム制度	育児や介護などの事情がある社員を対象に働く時間を選択できる制度 ・所定労働時間を1日4時間～7時間の間で選択できる ・すきま時間を活用したフルタイム勤務(8時間)ができる
	セレクトロケーション制度	地方での介護や配偶者の転勤などの事情がある社員を対象に、場所に縛られずに働くことができる制度 ・事情に応じて地方などロケーション(勤務地)を選択しテレワークできる ・対象者は、常時、テレワークが可能な職種に限定(出社は月に1～2回程度)

c-2 )育児支援
育児休業は法定を上回る支援制度を整備し、休業の延長やフレックスタイム制度の活用による育児との両立をサポートしています。加えて、出産時に一時金として100万円を支給する制度や、就学時の祝い金など子育て支援にも取り組んでいます(各社制度は異なります)。

	項目	概要
	育児休業期間の延長	法定:最大2歳まで 当社:最大子が2歳に達した後、初めて到来する4月まで ※保育所に入所できない等の場合にのみ、延長可能となります。
	育児短時間勤務の利用期間	法定:子が3歳に達するまで 当社:子が小学校4年生になるまで ※ただし、子が小学校就学後～小学校4年生になるまでの期間については、1日1時間を超えない範囲で早退を認めるものとします。
	積立年休を利用した育児休業	育児休業期間が20日未満の場合、積立年休を利用できます。 ※有給休暇扱いとなります。
	短時間フレックスタイム制度	育児短時間勤務の適用を受けられる社員が希望する場合、契約労働時間=個別に定めた時間(6～8時間未満)×1ヶ月の所定労働日数として、フレックスタイム制度の利用が可能となります。

c-3 )介護との両立支援
育児と同様、介護においても法定を上回る対応をしており、介護による経済的負担や帰省などで生じる身体的負担を少しでも軽減できるよう、さまざまな両立支援制度を整備しています。

	項目	概要
	介護休業中(無収入期間)に対する金銭的サポート	当社の介護休業期間は法定以上の93営業日となりますが、法定を超えた期間については雇用保険からの介護休業給付金が支給されず、無収入となるため、その無収入期間に対して金銭的サポートを行います。
	介護のための帰省交通費に対する金銭的サポート	同居していない父母の介護のために、毎月、複数回、継続して帰省する必要がある社員のサポートを目的として、帰省にかかる交通費の一部を会社が負担します。
	貸付金の貸付事項	貸付金について、家族介護にかかる一時費用だけではなく、継続的に発生する費用についても貸付金の対象とします。
	法定以上の介護短時間勤務の利用期間	法定:3年当社:5年※平均介護期間が約5年といわれていることから「5年」と設定。
	介護のための帰省時翌日(当日)の出社時間の柔軟化	同居していない父母の介護のために帰省した場合、帰省による肉体的負担が生じることが想定されるため、その負担を軽減することを目的に介護を終えて帰宅した日の翌日(当日)の始業時間を遅らせることができます。
	法定以上の介護短時間勤務の分割回数	法定:2回まで 当社:4回まで ※要介護者の状況に応じて柔軟に対応できるように「4回」と設定。
	短時間フレックスタイム制度	介護短時間勤務の適用を受けられる社員が希望する場合、契約労働時間=個別に定めた時間(6～8時間未満)×1ヶ月の所定労働日数として、フレックスタイム制度の利用が可能となります。

c-4 )性的マイノリティに関する支援
当グループは、同性パートナーにも配偶者と同じ権利・地位が認められるよう、さまざまな制度を設けています。

	大項目	中項目	概要
	休暇・休職	慶事・弔事の特別休暇	同性パートナーとの結婚時、同性パートナーの死亡時などに特別休暇を取得できます。
		介護関連	同性パートナーが要介護状態になった時、介護休業や介護短時間勤務などが利用できます。
	支給金	別居手当/結婚祝金/出産祝金/香典	関連規程の配偶者と同等の扱いとします。
		弔慰金	社員本人が死亡した際、弔慰金を同性パートナーへ支給することができます。
	赴任・出張	下見・正式赴任時の諸経費/転勤休暇/赴任手当/単身赴任帰郷旅費	関連規程の配偶者と同等の扱いとします。
	福利厚生	貸付金	関連規程の配偶者と同等の扱いとします。
		保養所	同性パートナーも「メンバー」料金で利用できます。
	就業サポート	積立年休の利用用途拡大	就業継続サポートとして、トランスジェンダーの方が性別適合手術、ホルモン治療を受ける際に積立年休を利用できます。

上記取り組みのほか、当社サステナビリティサイトに以下の取り組みを掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/esg/esgsociety/
・「PRIDE指標2022」にて4年連続「ゴールド」を受賞
・「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」に賛同
・同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」
・「Business for Marriage Equality」へ賛同
・「東京レインボープライド」におけるブース出展・パレード参加
・SEGA Europe Limited.におけるDEIコミュニティの取り組み
・アライ(ally)を示すレインボーストラップの配布
c-5 )セガサミー Women's Empowerment PJT(女性活躍推進施策)
当グループは、誰もが活躍できる基盤を一層強固にすることを目指し、国内主要会社における人財戦略の一つとして「女性活躍(性別に関わらず誰でも活躍できる)」を掲げ、さまざまな取り組みを行っています。
採用や制度の充実に加えてこれらの取り組みを進めることで、2030年までに女性管理職比率を2倍程度まで引き上げることを目標としています。
2023年3月期の女性活躍推進実施施策
・部長向けアンコンシャスバイアス研修
・女性のキャリア形成のサポート(妊娠・出産・復職サポート)
・タウンホールミーティング～女性活躍～
・フェムテック・ウェルネス&キャリアセミナー
・若手女性社員向けキャリアワークショップ
なお、各施策の詳細につきましては、当社サステナビリティサイトをご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/esg/esgsociety/
c-6 )障がい者雇用の取り組み
障がいの有無に関わらず、個性を尊重し誰もが活躍できる職場の提供を目指し、2015年に特例子会社「セガサミービジネスサポート」を設立しました。当グループの障がい者雇用率は、2023年3月現在2.51%となっており、職域拡大と採用の推進とともに、仕事の質の向上を目指し、「障がい者雇用」を通して、当グループのDEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の促進と企業価値向上に取り組んでいます。
なお、セガサミービジネスサポートに関する詳細は、セガサミービジネスサポート株式会社ホームページをご参照ください。
https://www.segasammybusinesssupport.co.jp/
c-7 )シニアに対する取り組み
当グループは、意欲、能力のある高齢者が、年齢に関係なく活躍できる生涯現役社会を実現するため、「定年後継続雇用制度」を設け、中高年社員が豊富な知見を活かして定年後も活躍できる場を提供することを推進しています。
継続雇用者の労働時間は「正社員就業規則」に準じますが、場合によっては働く時間や日数の希望を柔軟に考慮し、定年後の社員のライフスタイルに合わせてサポートしてまいります。
定年到達者のうち、定年後も雇用継続している者の割合(人数)
当社:100%(3名)
株式会社セガ:91%(20名)
※期間:2020年4月～2022年12月