有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
a )短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会
当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会、財務影響を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークにのっとり、シナリオ分析の手法を用いて外部環境変化を予測し、分析を実施しました。
識別された当グループへの重要な影響が想定される気候関連のリスク及び機会の発現時期については、2年以内の短期、2年超～10年以内の中期、10年超の長期の3軸を基準としてシナリオ分析結果を開示しています。
セガサミーグループにおける気候関連のリスク及び機会の発現時期の定義

	時間軸	発現時期	定義
	短期	2年以内	事業計画等の実行期間
	中期	2年超～10年以内	2030年頃まで
	長期	10年超	2030年～2050年

b )気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
<分析手法・前提>当社は、TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえ、次の目的でシナリオ分析を実施しました。
・気候変動が当グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握
・2030年～2050年の世界を想定した当グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存のシナリオを参照のうえ、パリ協定の目標である産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを想定したシナリオ(1.5℃未満シナリオ)、及び新たな政策・制度が導入されず、公表済みの政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガスが、現在より増加するシナリオ(4℃シナリオ)の2つの世界を想定しました。
<分析結果>2つの世界を想定したシナリオ分析から、気候変動が当グループに与えるリスク及び機会を特定し、政府による政策・法規制の導入、技術・市場等の移行リスク及び気候変動がもたらす異常気象等の物理リスクの検討を行いました。
シナリオ分析結果(リスク及び機会、影響)

	区分	リスク及び機会	発現 時期	当グループへの影響 (●リスク・〇機会)	影響 度
	政策・法規制	温室効果ガス排出規制、炭素税の導入	中期・長期	●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税負担が増加する。	小
			中期・長期	●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税がプラスチック等の調達価格へ転嫁され、調達コストが上昇する。	大
	資源効率	環境に配慮した販売形態に変革していくことによる部材・包装材の削減等	中期・長期	〇ゲームのオンライン販売や遊技機の販売を環境に配慮した販売形態に変革していくことにより、部材・包装材の削減等、コストが減少する。	大

カーボンプライシング
温室効果ガス排出量に対する第三者保証を前提に定量評価が可能であるカーボンプライシングについては、次の算出根拠に基づき試算を行いました。
温室効果ガス排出量(Scope1、2)は活動量に排出原単位を乗じることにより算出し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオごとの炭素税価格想定を掛け合わせてカーボンプライシングの影響額を試算しました。
2035年においては1.5℃シナリオで1.7億円、4℃シナリオで0.1億円、2050年においては1.5℃シナリオで2.3億円、4℃シナリオで0.1億円の炭素税の負担が見込まれることが分かりました。引き続きグループ全体で2030年目標の温室効果ガス排出量約50%以上の削減、2050年目標のカーボンニュートラルに向け取り組みを進めます。

	シナリオ	2035年	2050年
	1.5℃シナリオ	△1.7億円	△2.3億円
	4℃シナリオ	△0.1億円	△0.1億円

炭素税価格想定:(1.5℃シナリオ)2035年US$180/t-CO2、2050年US$250/t-CO2、(4℃シナリオ)2035年US$13/t-CO2、2050年US$13/t-CO2(IEA『World Energy Outlook 2025』から引用)、為替レートはUS$1=149.45円(影響額試算時の為替レート)
排出量の仮定:Scope1、2を対象とし、2025年3月期と同様の温室効果ガスが排出されると仮定
c )2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス
当グループでは、2030年～2050年を想定した2つのシナリオにて特定されたリスク及び機会に対応するため、既存の取り組みを強化するとともに、新たな施策を立案し進めていきます。事業及び財務への影響度を踏まえ、サプライチェーン全体でリスクの最小化と機会の最大化に取り組むことで、中長期的な戦略のレジリエンスを確保していきます。

	当グループへの影響 (●リスク・〇機会)	影響度	対応策
	●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税負担が増加する。	小	非ガソリン車への切り替え、生グリーン電力の導入、グリーン電力証書の購入、太陽光発電設備サービスの導入等により、温室効果ガス排出量削減に取り組む。
	●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税がプラスチック等の調達価格へ転嫁され、調達コストが上昇する。	大	再生プラスチック等の代替素材の採用や、使用済みアミューズメント機器・遊技機の部品等のリユース・リサイクルの促進、筐体設計の変更等による調達費用・廃棄費用等の製造コストの抑制に取り組む。また、主要サプライヤーとのエンゲージメント強化、温室効果ガス排出削減の支援に継続的に取り組む。
	〇ゲームのオンライン販売や遊技機の販売を環境に配慮した販売形態に変革していくことにより、部材・包装材の削減等、コストが減少する。	大	環境対策に取り組むプラットフォーマーとパートナーシップを構築して環境負荷低減に取り組む。また遊技機部材の共通化及び交換パーツの極小化で使用材料を減らすことで環境負荷を低減する。