賞与引当金
連結
- 2014年1月31日
- 2億3082万
- 2015年1月31日 -26.79%
- 1億6898万
個別
- 2014年1月31日
- 2億1459万
- 2015年1月31日 -27.63%
- 1億5530万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/04/28 14:12
前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日) 当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) 給料 294,681 267,908 賞与引当金繰入額 37,050 25,556 退職給付費用 11,761 29,787 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2015/04/28 14:12 - #3 引当金明細表(連結)
- 2015/04/28 14:12
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 214,590 155,300 214,590 155,300 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/04/28 14:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年1月31日) 当事業年度(平成27年1月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 81,029千円 54,945千円 未払事業税否認 1,523 29,557
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/04/28 14:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年1月31日) 当連結会計年度(平成27年1月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 87,263千円 59,952千円 未払事業税否認 1,932 30,406
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/04/28 14:12
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。