4238 ミライアル

4238
2026/05/29
時価
163億円
PER
24.04倍
2012年以降
5.79-196.7倍
(2012-2026年)
PBR
0.63倍
2012年以降
0.34-1.43倍
(2012-2026年)
配当
3.1%
ROE
2.64%
ROA
2.26%
資料
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ミライアル(4238)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年1月31日
2億8246万
2010年1月31日 -2.56%
2億7521万
2011年1月31日 +5.33%
2億8987万
2012年1月31日 -0.29%
2億8904万
2013年1月31日 -18.11%
2億3670万
2014年1月31日 -2.48%
2億3082万
2015年1月31日 -26.79%
1億6898万
2016年1月31日 -13.05%
1億4693万
2017年1月31日 -7.61%
1億3575万
2018年1月31日 +21.17%
1億6449万
2019年1月31日 +17.71%
1億9362万
2020年1月31日 +14.69%
2億2206万
2021年1月31日 -0.08%
2億2187万
2022年1月31日 +16.33%
2億5810万
2023年1月31日 +17.29%
3億274万
2024年1月31日 -7.48%
2億8011万
2025年1月31日 -7.63%
2億5874万
2026年1月31日 -9.11%
2億3518万

個別

2009年1月31日
2億5924万
2010年1月31日 -0.81%
2億5714万
2011年1月31日 +5.26%
2億7067万
2012年1月31日 -0.1%
2億7041万
2013年1月31日 -18.35%
2億2079万
2014年1月31日 -2.81%
2億1459万
2015年1月31日 -27.63%
1億5530万
2016年1月31日 -14.67%
1億3252万
2017年1月31日 -8.59%
1億2114万
2018年1月31日 +14.49%
1億3869万
2019年1月31日 +12.7%
1億5631万
2020年1月31日 +2.54%
1億6028万
2021年1月31日 +2.08%
1億6361万
2022年1月31日 +22.54%
2億49万
2023年1月31日 +22.13%
2億4485万
2024年1月31日 -9.77%
2億2092万
2025年1月31日 -12.14%
1億9410万
2026年1月31日 -10.08%
1億7454万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
給料262,641322,310
賞与引当金繰入額76,64571,501
退職給付費用13,40016,913
2026/04/22 16:18
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。なお、当連結会計年度において貸倒実績はなく、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上していません。
賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しています。
2026/04/22 16:18
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金194,100174,540194,100174,540
製品保証引当金4,285-4,285-
2026/04/22 16:18
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年1月31日)当事業年度(2026年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額60,554千円54,870千円
未払事業税否認12,0182,843
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/04/22 16:18
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年1月31日)当連結会計年度(2026年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額82,578千円75,534千円
未払事業税否認20,3192,704
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/04/22 16:18
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年~35年
機械装置 8年
金型 2年2026/04/22 16:18

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