	前連結会計年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)	当連結会計年度(自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
給料	195,612	190,966
賞与引当金繰入額	15,522	19,156
退職給付費用	18,769	14,683

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2018/04/26 14:12

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	121,140	138,690	121,140	138,690
受注損失引当金	69,090	6,633	69,090	6,633

2018/04/26 14:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年1月31日)	当事業年度(平成30年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	37,177千円	42,563千円
未払事業税否認	-	19,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年1月31日)	当連結会計年度(平成30年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	42,188千円	51,401千円
未払事業税否認	4,995	23,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/04/26 14:12

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

2018/04/26 14:12