	前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)	当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
給料	212,035	248,417
賞与引当金繰入額	23,211	35,615
退職給付費用	8,488	△5,873

2020/04/23 14:11

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2020/04/23 14:11

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	156,310	160,280	156,310	160,280
受注損失引当金	969	2	969	2

2020/04/23 14:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年1月31日)	当事業年度(2020年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	47,612千円	48,821千円
未払事業税否認	12,126	6,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/04/23 14:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年1月31日)	当連結会計年度(2020年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	60,317千円	69,867千円
未払事業税否認	14,432	10,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/04/23 14:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

2020/04/23 14:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法2020/04/23 14:11