	前連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)	当連結会計年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
給料	231,866	195,612
賞与引当金繰入額	22,704	15,522
退職給付費用	29,747	18,769

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2017/04/27 14:12

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	132,520	121,140	132,520	121,140
受注損失引当金	1,721	69,090	1,721	69,090

2017/04/27 14:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年1月31日)	当事業年度(平成29年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	43,506千円	37,177千円
たな卸資産償却額否認	48,413	28,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	48,730千円	42,188千円
未払事業税否認	332	4,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/27 14:12

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

2017/04/27 14:12