資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2016/04/27 14:54

#2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記

※2 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2016/04/27 14:54

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/04/27 14:54

#4 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

2016/04/27 14:54

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2016/04/27 14:54

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
(有)創進ケミテック
(株)ミライアルリンク
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2016/04/27 14:54

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～35年
機械装置 8年
金型 2年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/04/27 14:54

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2016/04/27 14:54

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2016/04/27 14:54

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/04/27 14:54

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。2016/04/27 14:54

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/04/27 14:54

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
熊本県菊池市	事業資産	機械装置、金型等	149,152
福島県福島市	事業資産	機械装置	23,074
大阪府大東市	売却予定資産	建物、土地等	11,292

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、事業資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物6,819千円、機械装置116,060千円、工具器具備品3,015千円、金型46,331千円であります。

2016/04/27 14:54

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年1月31日)		当事業年度(平成28年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	54,945千円		43,506千円
繰延税金負債計	△34,798		△8,142
繰延税金資産の純額	289,398		322,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/04/27 14:54

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)		当連結会計年度(平成28年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	59,952千円		48,730千円
繰延税金負債計	△118,790		△92,392
繰延税金資産の純額	282,660		267,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/04/27 14:54

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、熊本県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用の不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,159千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益3,571千円(特別利益に計上)、固定資産売却損7,019千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,778千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/04/27 14:54

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/04/27 14:54

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(土地及び建物の固定資産の取得)
当社は取締役会において、固定資産(信託受益権)を取得することについて決議し、平成27年12月18日に契約を締結しております。

2016/04/27 14:54

#19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/04/27 14:54

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	660,311	千円
期待運用収益	4,952
数理計算上の差異の発生額	5,766
事業主からの拠出額	132,068
退職給付の支払額	△23,851
年金資産の期末残高	779,247

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2016/04/27 14:54

#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

平成28年4月16日に発生いたしました熊本県を震源とする地震により、当社の主力工場である熊本事業所(住吉工場・富の原工場)の設備に、破損等の被害が発生いたしました。
被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び製品等のたな卸資産であり、損害額については現在調査中です。
なお、当該震災による被害が、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響については現時点では合理的に算定することが困難であります。

2016/04/27 14:54

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
機械装置 8年～12年
金型 2年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/04/27 14:54

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ)製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/04/27 14:54

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年1月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他投資有価証券	572,359	572,359	-
資産計	12,379,468	12,379,468	-
(1)支払手形及び買掛金	1,189,428	1,189,428	-

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年1月31日)

2016/04/27 14:54