繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 6196万
- 2009年5月31日 +8.29%
- 6710万
- 2010年5月31日 -82.44%
- 1178万
- 2011年5月31日 +81.56%
- 2139万
- 2012年5月31日 +270.6%
- 7929万
- 2013年5月31日 -29.64%
- 5579万
- 2014年5月31日 +78.72%
- 9970万
- 2015年5月31日 -58.14%
- 4173万
- 2016年5月31日 +19.22%
- 4975万
- 2017年5月31日 +71.32%
- 8524万
- 2018年5月31日 -57.83%
- 3594万
個別
- 2009年5月31日
- 1102万
- 2010年5月31日 +6.93%
- 1178万
- 2011年5月31日 -12.32%
- 1033万
- 2012年5月31日 -12.12%
- 908万
- 2013年5月31日 +2.39%
- 929万
- 2014年5月31日 -2.1%
- 910万
- 2015年5月31日 -3.03%
- 882万
- 2016年5月31日 -6.02%
- 829万
- 2017年5月31日 +13.57%
- 942万
- 2018年5月31日 -27.82%
- 680万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/08/30 9:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 繰延税金資産 未払費用 2,792千円 3,769千円 評価性引当額小計 △127,404 △112,857 繰延税金資産の純額 6,390 18,258 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/08/30 9:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べ165,935千円減少しております。これは主に連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 34,351千円 40,130千円 繰延税金負債合計 △7,137 △20,387 繰延税金資産の純額 61,787 64,355 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,654千円は、「関係会社未収入金」602千円と、「その他」1,051千円として組替えております。2023/08/30 9:59
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた74,658千円は、「繰延税金資産」6,390千円と、「その他」68,268千円として組替えております。