IGポート（3791）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年5月31日: 916万
2009年5月31日 +1.21%: 928万
2010年5月31日 -83.56%: 152万
2010年11月30日 +59.83%: 243万
2011年2月28日 +33.99%: 326万
2011年5月31日 -6%: 307万
2011年8月31日 +137.7%: 730万
2012年2月29日 -20.99%: 576万
2012年8月31日 +343.11%: 2556万
2013年2月28日 -21.47%: 2007万
2013年8月31日 +63.28%: 3277万
2014年2月28日 +24.17%: 4069万
2014年8月31日 -22.29%: 3162万
2014年11月30日 -88.95%: 349万
2015年2月28日 +917.65%: 3556万
2015年5月31日 -52.42%: 1692万
2015年8月31日 +69.25%: 2864万
2015年11月30日 -81.41%: 532万
2016年2月29日 +521.56%: 3309万
2016年8月31日 -22.87%: 2552万
2016年11月30日 -84.72%: 390万
2017年2月28日 +673.13%: 3015万
2017年5月31日 -87.07%: 390万
2017年8月31日 +999.99%: 4739万
2018年2月28日 +11.64%: 5290万
2018年8月31日 -6.93%: 4924万
2019年2月28日 -10.82%: 4391万
2019年8月31日 +0.31%: 4405万
2020年2月29日 +7.38%: 4729万
2020年8月31日 -2.76%: 4599万
2020年11月30日 -97.28%: 124万
2021年2月28日 +999.99%: 4779万
2021年8月31日 +16.48%: 5566万
2021年11月30日 -97.75%: 125万
2022年2月28日 +999.99%: 5506万
2022年8月31日 +22.06%: 6721万
2022年11月30日 -96.88%: 210万
2023年2月28日 +999.99%: 6704万
2023年8月31日 +26.36%: 8471万
2023年11月30日 -98.51%: 126万
2024年2月29日 +999.99%: 8597万
2024年8月31日 +29.5%: 1億1133万
2024年11月30日 -99.08%: 102万
2025年2月28日 +999.99%: 1億1235万
2025年8月31日 +16.23%: 1億3059万
2025年11月30日 -99.17%: 108万
2026年2月28日 +999.99%: 1億3167万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
広告宣伝費	322,688	374,549
役員賞与引当金繰入額	111,263	77,503
退職給付費用	1,956	2,681

2025/08/27 10:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

2025/08/27 10:30

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員賞与引当金	13,600	18,040	13,600	18,040
株式給付引当金(流動)	-	69,252	-	69,252

2025/08/27 10:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)	当事業年度(2025年5月31日)
法人税等還付税額	-	△4.78
役員賞与引当金	1.29	-
評価性引当額の増減	△7.04	1.18

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/08/27 10:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28	0.19
役員賞与引当金等	2.25	1.46
住民税均等割	0.39	0.41

2025/08/27 10:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 重要な引当金の計上基準
イ.役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

2025/08/27 10:30