バンダイナムコ HD(7832)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 80億6200万
- 2014年6月30日 +0.33%
- 80億8900万
- 2014年9月30日 +0.91%
- 81億6300万
- 2014年12月31日 +0.2%
- 81億7900万
- 2015年3月31日 -2.2%
- 79億9900万
- 2015年6月30日 +0.61%
- 80億4800万
- 2015年9月30日 +0.15%
- 80億6000万
- 2015年12月31日 -0.35%
- 80億3200万
- 2016年3月31日 +23.51%
- 99億2000万
- 2016年6月30日 +0.3%
- 99億5000万
- 2016年9月30日 +0.42%
- 99億9200万
- 2016年12月31日 +0.32%
- 100億2400万
- 2017年3月31日 -42.48%
- 57億6600万
- 2017年6月30日 -0.97%
- 57億1000万
- 2017年9月30日 -0.67%
- 56億7200万
- 2017年12月31日 -0.88%
- 56億2200万
- 2018年3月31日 +50.92%
- 84億8500万
- 2018年6月30日 -0.9%
- 84億900万
- 2018年9月30日 -0.64%
- 83億5500万
- 2018年12月31日 +0.04%
- 83億5800万
- 2019年3月31日 +24.23%
- 103億8300万
- 2019年6月30日 +1.86%
- 105億7600万
- 2019年9月30日 -0.23%
- 105億5200万
- 2019年12月31日 +1.87%
- 107億4900万
- 2020年3月31日 -8.46%
- 98億4000万
- 2020年6月30日 -1.75%
- 96億6800万
- 2020年9月30日 -1.78%
- 94億9600万
- 2020年12月31日 -12.5%
- 83億900万
- 2021年3月31日 -13.2%
- 72億1200万
- 2021年6月30日 -3.45%
- 69億6300万
- 2021年9月30日 -3.85%
- 66億9500万
- 2021年12月31日 -2.02%
- 65億6000万
- 2022年3月31日 -19.8%
- 52億6100万
- 2022年6月30日 -5.27%
- 49億8400万
- 2022年9月30日 -4.23%
- 47億7300万
- 2022年12月31日 +4.82%
- 50億300万
- 2023年3月31日 -25.84%
- 37億1000万
- 2023年6月30日 -5.74%
- 34億9700万
- 2023年9月30日 -6.38%
- 32億7400万
- 2023年12月31日 -4.98%
- 31億1100万
- 2024年3月31日 +58.31%
- 49億2500万
- 2024年6月30日 -1.56%
- 48億4800万
- 2024年9月30日 -0.25%
- 48億3600万
- 2024年12月31日 -1.61%
- 47億5800万
- 2025年3月31日 +26.99%
- 60億4200万
- 2025年6月30日 -2.12%
- 59億1400万
- 2025年9月30日 +0.96%
- 59億7100万
- 2025年12月31日 +1.52%
- 60億6200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。2025/06/23 13:44
③当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2025/06/23 13:44
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、2025年4月1日付で確定給付企業年金制度を閉鎖型へ移行し、退職一時金制度については一部を除き確定給付企業年金制度へ移行しております。