退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
たな卸資産評価損	2,821		2,244
退職給付に係る負債	2,989		3,347
前渡金評価損	1,348		1,335

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39,696百万円増加し488,032百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30,758百万円、仕掛品が3,218百万円、投資有価証券が4,683百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8,216百万円増加し139,248百万円となりました。これは主に退職給付信託への拠出等により退職給付に係る負債が4,153百万円減少しましたが、未払法人税等が5,909百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が2,908百万円、流動負債のその他に含まれる未払賞与が2,484百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31,479百万円増加し348,784百万円となりました。これは主に為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定の減少2,936百万円、配当金の支払額11,429百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益44,159百万円を計上したことにより利益剰余金が32,753百万円増加したことによるものです。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9～19年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/19 15:01

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度

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