従業員数 - トイホビー事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 3,399
- 2023年3月31日
- 3,616
- 2024年3月31日
- 3,804
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- エンターテインメントユニット デジタル事業(事業統括会社 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)2024/06/24 14:22
トイホビー事業(事業統括会社 ㈱バンダイ)
IPプロデュースユニット (事業統括会社 ㈱バンダイナムコフィルムワークス) - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- カテゴリー5:各廃棄物の発生量に処理方法別の排出原単位を乗じて算出。2024/06/24 14:22
カテゴリー6:移動手段別の交通費支給額に排出原単位を乗じて算出。アプリ事業のみ、従業員数に排出原単位を乗じて算出。
カテゴリー7:交通費支給額に対し、すべて"旅客鉄道"を使用した場合の排出原単位を乗じて算出。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/24 14:22
当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット(「デジタル事業」及び「トイホビー事業」)、IPプロデュースユニット、アミューズメントユニットの3つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「IPプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2024/06/24 14:22
(注)Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 Apple Inc. 113,099 デジタル事業、トイホビー事業 - #5 事業等のリスク
- ③エンターテインメントユニット トイホビー事業2024/06/24 14:22
- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- [多様性の確保について]2024/06/24 14:22
従業員一人ひとりが持つ個性・才能を重視しており、属性については事業の特性に応じて多様化をはかっています。女性活躍の推進においては、実力と経験により公平な評価を実施しており、女性正社員数の増加に応じて女性管理職も増え続けています。また事業のグローバル化に伴い、現地採用の従業員数も年々増加しており、今後も多様性の確保に積極的に取り組みます。
[育成について] - #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- ※以下実績については㈱バンダイナムコホールディングス、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコミュージックライブ、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの原籍従業員を集計対象としており、2024年3月期における従業員カバー率は38.5%です。なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、当社グループの経営への影響度が特に高い会社8社を記載しております。
e>多様性の確保について ■従業員数2022年3月期 3,803名(うち女性33.8%、1,287名)2023年3月期 4,029名(うち女性34.6%、1,396名)2024年3月期 4,299名(うち女性36.1%、1,550名) ■中途採用者人数2022年3月期 88名(うち女性48.9%、43名)2023年3月期 150名(うち女性42.0%、63名)2024年3月期 206名(うち女性48.1%、99名) ■新卒採用者人数2022年3月期 146名(うち女性39.7%、58名)2023年3月期 140名(うち女性42.9%、60名)2024年3月期 184名(うち女性44.0%、81名) ■管理職に占める女性従業員の割合(各連結会計年度3月31日時点)2022年3月期 21.1%2023年3月期 22.1%2024年3月期 22.8% 多様性の確保について ■従業員数
2022年3月期 3,803名(うち女性33.8%、1,287名)2024/06/24 14:22- #8 会計方針に関する事項（連結）
家庭用ゲームのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。2024/06/24 14:22
b.トイホビー事業
トイホビー事業においては、主に玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の販売を行っております。- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
・デジタル事業における家庭用ゲームの追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場合に、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識する前受金に関するもの2024/06/24 14:22
・トイホビー事業における商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するもの
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,239百万円であります。- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況2024/06/24 14:22
(注)1.従業員数は就業人員であります。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) デジタル事業 3,712 (702)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。- #11 戦略、気候変動（連結）
1.5℃シナリオ2024/06/24 14:22
1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入等、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。当社事業へのリスクとしては、炭素価格(炭素税・排出量取引制度)の導入による操業コストの増加、プラスチック規制に対するトイホビー事業における対応コストの増加、原材料価格の高騰による調達コストの増加等が挙げられました。一方で、機会としては、省エネ技術の向上による生産性の向上や、環境を配慮したコンテンツの提供による新規顧客獲得等が挙げられました。
これらの課題に対応するため、例として太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入や、アミューズメント施設やライブ・イベント会場における電力使用量の削減、その他物流部門におけるエコドライブ活動、低公害車導入等に取り組んでいます。プラスチック規制や原材料価格の高騰への対応としては、リサイクル材の使用だけでなく、代替素材の導入、省資源製品(カプセルレスのガシャポン、エコアミューズメント製品、エコメダル認定製品)の開発等、製品設計の工夫によってプラスチック材の使用量を削減する取組みを実施しています。なお各社施策の詳細はバンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイトをご参照ください。- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式2024/06/24 14:22
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,497 1,753 ㈱不二家 500,000 500,000 (保有目的)投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[中国での菓子事業展開拡大に向けた業務提携等] 無 1,249 1,234 600 750 加賀電子㈱ 91,014 91,014 (保有目的)投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[業務用ゲーム機における協業] 有 580 455 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱セブン&アイ・ホールディングス 3,600 1,200 (保有目的)投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。(株式数が増加した理由)株式分割のため。 無 7 7 1 0 ㈱タカラトミー 100 100 (保有目的)主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 無 0 0
2.定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。- #13 沿革
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。2024/06/24 14:22
年月 概要 2009年4月 ㈱バンダイナムコゲームス(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)がバンダイネットワークス㈱を吸収合併 2016年3月 Bandai Namco Asia Co., Ltd.(現Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.)が、トイホビー事業を現Bandai Namco Asia Co., Ltd.へ譲渡し、持株会社に役割を変更 2017年9月 BANDAI S.A.S.(現Bandai Namco Europe S.A.S.)は、トイホビー事業を現BANDAI S.A.S.へ譲渡し、持株会社に役割を変更 2017年12月 中国本土の地域統括を行うBandai Namco Holdings China Co., Ltd.を設立 - #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2024/06/24 14:221987年4月 ㈱バンダイ入社 2019年4月 ㈱BANDAI SPIRITS常務取締役メディア部担当 2021年4月 当社執行役員エンターテインメントユニットトイホビー事業担当 ㈱バンダイ代表取締役社長(現任) 2022年6月 当社取締役エンターテインメントユニットトイホビー事業担当(現任) - #15 研究開発活動
6【研究開発活動】2024/06/24 14:22
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、デジタル事業、トイホビー事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。
具体的には、デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<デジタル事業>当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワーク等の技術進化」、「顧客ニーズの多様化」、「開発期間の長期化と投資額の上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、商品・サービスの開発にあたってはクオリティを重視し厳選したタイトルの開発を行うとともに、開発タイトルの審査体制や開発リソースの管理を強化しています。リリース後においてもアップデートや追加コンテンツの提供、イベントの開催等の顧客とつながり続けるための継続的な施策により長期展開をはかっております。また、新たなプラットフォームの登場は顧客獲得の機会と捉え、各プラットフォームの特性にあわせたタイトル提供を行っています。このほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、顧客ニーズの多様化や技術進化に対応したエンターテインメントやビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。さらには、技術進化や環境変化、新たなプラットフォームに迅速に対応するため、社内外スタジオとのネットワーク強化やスタートアップとの協業を目的としたファンドの運営、技術研究をさらに強化してまいります。2024/06/24 14:22
<トイホビー事業>当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」、「商品生産地域の集中」、「原材料や燃料の価格上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.1の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、ハイターゲット層(大人層)向け商品やカード商材等の事業拡大やIPポートフォリオの拡充、販路の拡大、EC販売強化等の取組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、生産面での効率化をはかるとともに、スピードやクオリティ、価格面でも競争力のある商品展開を進めてまいります。このほか、該当する法規制や業界が定める品質・安全基準等を踏まえた独自の品質基準の設定、品質監査とCOC(Code of Conduct:行動規範)監査を一元化した監査を海外最終梱包工場に対して定期的に実施する等により、品質・安全の徹底及び労働環境の適正化をはかってまいります。さらには、グローバル市場での需要拡大に対応するため、自社の生産拠点の増強をはかっているほか、取引先工場においても品質基準の担保を大前提に生産拠点の分散をはかってまいります。
IPプロデュースユニット- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年4月からグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、3カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが中長期で目指す姿に向け、世界中のIPファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「IP軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、IP(Intellectual Property:キャラクター等の知的財産)の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでIP価値の最大化をはかる「IP軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「IP軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。2024/06/24 14:22
当連結会計年度につきましては、IP軸戦略を核に各地域や事業を横断・連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを強化しました。グループ全体では事業面においては、ハイターゲット層(大人層)向け商品やカード商材、カプセルトイ等が人気となったトイホビー事業等が業績に貢献しました。デジタル事業においては、家庭用ゲームにおけるプロダクトミックスの違いが業績に影響したほか、オンラインゲームの新作タイトル等に関わる評価損に加え、次期中期計画を見据えタイトル編成の見直しを行ったことによる処分損を計上しました。
また、当第4四半期連結会計期間において、当社が所有する政策保有株式の一部を売却したことに伴う投資有価証券売却益(特別利益)を計上しました。さらには、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に自己株式の取得を行いました。- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。2024/06/24 14:22
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。セグメントの名称 設備投資額(百万円) 設備内容 デジタル事業 1,559 開発用機器等 トイホビー事業 23,918 金型及び管理・販売・生産管理設備等 IPプロデュース事業 512 映像マスター及び事務機器等 - #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
b.トイホビー事業2024/06/24 14:22
トイホビー事業においては、主に玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。