有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主総会決議もしくは取締役会決議により中間配当および期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期赤字計上のやむなきに至りさらに配当原資となる利益剰余金は引き続きマイナスとなっておりますので、利益剰余金の繰越額を確保しなければ配当ができない状態が続いております。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、長期的な利益還元を実現するために当面は内部留保資金を充実し、積極的な事業展開を行ってまいります。
なお、当社は取締役会の決議によって9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期赤字計上のやむなきに至りさらに配当原資となる利益剰余金は引き続きマイナスとなっておりますので、利益剰余金の繰越額を確保しなければ配当ができない状態が続いております。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、長期的な利益還元を実現するために当面は内部留保資金を充実し、積極的な事業展開を行ってまいります。
なお、当社は取締役会の決議によって9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。