- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2022/10/20 16:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
2022/10/20 16:37- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△986百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△935百万円及びのれん償却額△51百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額44百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額51百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。2022/10/20 16:37 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に一般事務機器、分析計測機器(工具、器具及び備品)であります。
2022/10/20 16:37- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/10/20 16:37 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 Sosei RMF 1投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2022/10/20 16:37 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,117百万円
2022/10/20 16:37- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は75百万円減少し、売上原価は72百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は27百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/10/20 16:37- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が45百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は37百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/10/20 16:37- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/10/20 16:37 - #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 7,434 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | 9 |
契約負債は主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債のその他」に含まれております。
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/10/20 16:37- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) | 当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| リース資産 | 1 | - |
| 計 | 1 | 0 |
- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/10/20 16:37- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/10/20 16:37 - #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
2022/10/20 16:37- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/10/20 16:37- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに明治薬品㈱及び㈱PF Capitalを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
2022/10/20 16:37- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/10/20 16:37- #20 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳
当社が現金を対価として㈱アンテグラルのバイオメディカル事業を継承したことに伴い企業結合日に受け
2022/10/20 16:37- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年7月31日) | | 当事業年度(2022年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 1百万円 | | 2百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 3 | | 20 |
| 返品資産 | - | | 1 |
| 繰延税金負債合計 | 3 | | 21 |
| 繰延税金資産の純額 | 105 | | 47 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年7月31日) | | 当連結会計年度(2022年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 100百万円 | | 25百万円 |
(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が1,471百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,214百万円増加し、31,159百万円(前期比48.8%増)となりました。これは主に、BtoC事業の販売拡大等による受取手形及び売掛金の増加1,786百万円、商品及び製品の増加2,045百万円、明治薬品株式会社の子会社化に伴う有形固定資産の増加2,929百万円、ロート製薬株式会社及び三洋化成工業株式会社の株式取得等に伴う投資有価証券の増加1,236百万円によるものであります。
b.負債
2022/10/20 16:37- #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」29百万円、「その他」19百万円は、「投資その他の資産」の「その他」49百万円として組み替えております。
2022/10/20 16:37- #25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,920百万円は、「受取手形及び売掛金」4,916百万円、「電子記録債権」4百万円として組み替えております。
2022/10/20 16:37- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/10/20 16:37- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/10/20 16:37- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めた一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
2022/10/20 16:37- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/10/20 16:37- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/10/20 16:37- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/10/20 16:37- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産に限定する方針であります。また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/10/20 16:37- #33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| ベナート株式会社グループ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益 | 1146462102662842875632 | 2171,3192321,0052997774616 |
- #34 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年7月31日) | 当連結会計年度(2022年7月31日) |
| 投資その他の資産(その他) | 142百万円 | 647百万円 |
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年7月31日) | 当連結会計年度(2022年7月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 8,465 | 7,074 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1 | 3 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (1) | (0) |
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
