- #1 その他の参考情報(連結)
(5)有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(新株予約権の発行)及びその添付書類
平成27年3月9日東北財務局長に提出
2015/08/07 16:51- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2015/08/07 16:51- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 代表取締役兼執行役員 1名取締役兼執行役員 3名 | 代表取締役兼執行役員 1名取締役兼執行役員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 800,000株 | 4,000,000株 |
| 付与日 | 平成26年7月15日 | 平成26年7月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはございません。 | 期間の定めはございません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年7月1日至 平成38年6月30日 | 自 平成27年7月1日至 平成30年6月30日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2015/08/07 16:51- #4 対処すべき課題(連結)
当社はこれらの借入金について一定の返済原資を確保しつつ、各金融機関の残高シェア割による返済を再開する方針であります。この返済を進めるために、中期事業再建計画を策定し迅速な実施により収益体質の改善及びキャッシュ・フローの改善に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
また、当社は当社は第7回新株予約権の発行として、平成27年3月26日にウインドラクション投資事業有限責任組合、株式会社ヘキサゴンホールディングス及び株式会社SmartEbook.comを割当先とする新株予約権の発行を行いました。その割当数はウインドラクション投資事業有限責任組合に40,800,000株、株式会社ヘキサゴンホールディングスに2,472,000株及び株式会社SmartEbook.comに1,260,000株でありました。
本新株予約権の目的である株式の総数44,532,000株に係る議決権数は、44,532個でありましたが、既にウインドラクション投資事業有限責任組合によって12,500,000株の権利が行使されており、現時点(平成27年3月31日現在)において未行使で残存している新株予約権の残数は32,032,000株(議決権数32,032個)でありますので、さらに行使を進めて頂くよう、働きかけてまいります。
2015/08/07 16:51- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2015/08/07 16:51- #6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015/08/07 16:51- #7 業績等の概要
財務活動の結果、増加した資金は1,401,962千円となりました。
これは主に株式の発行による収入815,832千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入631,200千円によるものであります。
2015/08/07 16:51- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年7月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2015/08/07 16:51- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)普通株式の発行済株式の増加90,360千株は、第三者割当による新株の発行による増加50,360千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加40,000千株であります。
2015/08/07 16:51- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当
割当先 ウインドラクション投資事業有限責任組合
割当株式数 38,000,000株
発行価格 1株につき金16.2円
資本組入額 1株につき金8.1円
割当先 株式会社ヘキサゴンホールディングス
割当株式数 6,180,000株
発行価格 1株につき金16.2円
資本組入額 1株につき金8.1円
割当先 株式会社K・Partners
割当株式数 1,936,000株
発行価格 1株につき金16.2円
資本組入額 1株につき金8.1円2015/08/07 16:51 - #11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
また、金融機関からの借入金については、平成23年3月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、現時点において、金融機関とは契約未了のまま延滞扱いとなっております。
さらに、平成27年3月27日及び同年3月30日に払い込まれた第三者割当による新株発行及び第7回新株予約権の行使による資金により、支払いの手当てが為されているものの、一部の買掛金・未払金については、その支払いを一部留保いただいております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2015/08/07 16:51- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財務体質の強化について
当社は借入金について一定の返済原資を確保しつつ、各金融機関の残高シェア割による返済を再開する方針であります。この返済を進めるために、事業再建計画を策定し迅速な実施により収益体質の改善及びキャッシュ・フローの改善に努め、財務体質の強化を図ってまいります。また、当社は第7回新株予約権として、平成27年3月27日にウインドラクション投資事業有限責任組合、株式会社ヘキサゴンホールディングス及び株式会社LK・Partmersを割当先とする新株予約権の発行を行いました。すでに、ウインドラクション投資事業有限責任組合によって125,000個の権利が行使されております(平成27年3月31日現在)が、さらに行使を進めて頂くよう、働きかけてまいります。さらに、財務体質の強化を図りつつ、新規事業の拡大のために必要な額を調達すべく、新規のファイナンスも検討してまいります。
② デジタル・コンテンツ事業の収益改善策について
2015/08/07 16:51- #13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
平成27年8月3日 設備運用開始
重要な自己株式(新株予約権)の取得・償却
当社は、平成27年7月30日付の取締役会において、平成27年3月9日の名古屋証券取引所からの監理銘柄(審査中)の指定に係る事象等を検討した結果、取締役については、その経営責任があるとの判断から報酬の一部返上及び新株予約権の一部を償却することを決議いたしました。
2015/08/07 16:51- #14 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、7期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当連結会計年度末の当期純損失は、994,807千円となっております。
これは、デジタル・コンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や環境事業における競合商品との価格競争により売上実績が予定額を下回っている事、及び新規事業として立ち上げた、閉鎖型野菜工場事業と高栄養飼料製造事業が当初予定よりも進捗が遅れており、収益があげられていない事が原因となります。
また、金融機関からの借入金については、平成23年3月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、現時点において、金融機関とは、契約未了のまま延滞扱いとなっております。
さらに、平成27年3月27日及び同年3月30日に払い込まれた第三者割当による新株発行及び第7回新株予約権の行使による資金により、支払いの手当てが為されているものの、一部の買掛金・未払金については、その支払いを一部留保いただいております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2015/08/07 16:51 - #15 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
務体質の強化について
当社は借入金について一定の返済原資を確保しつつ、各金融機関の残高シェア割による返済を再開する方針であります。この返済を進めるために、事業再建計画を策定し迅速な実施により収益体質の改善及びキャッシュ・フローの改善に努め、財務体質の強化を図ってまいります。また、当社は第7回新株予約権として、平成27年3月27日にウインドラクション投資事業有限責任組合、株式会社ヘキサゴンホールディングス及び株式会社LK・Partmersを割当先とする新株予約権の発行を行いました。すでに、ウインドラクション投資事業有限責任組合によって125,000個の権利が行使されております(平成27年3月31日現在)が、さらに行使を進めて頂くよう、働きかけてまいります。さらに、財務体質の強化を図りつつ、新規事業の拡大のために必要な額を調達すべく、新規のファイナンスも検討してまいります。
② デジタル・コンテンツ事業の収益改善策について
2015/08/07 16:51- #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入の間接調達のほか、第三者割当増資及び新株予約権の交付等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2015/08/07 16:51- #17 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 45,797 |
| (うち新株予約権) | (45,797) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 175,670 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 期中平均株式数(株) | 62,466,858 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第5回新株予約権(株式の数800千株を付与上限とする)第6回新株予約権(4,000千株を付与上限とする)第7回新株予約権(株式の数32,032千株) |
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