- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており ます。
2019/06/28 14:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/28 14:50- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 14:50 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社フォグ
株式会社たのしみチーム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 14:50 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/06/28 14:50 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月 1日至 平成31年3月31日) |
| 建物及び構築物その他(純額)(有形固定資産)無形固定資産その他(投資その他の資産) | 2,432千円-千円-千円101千円 | 30,528千円1,826千円436千円-千円 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/28 14:50- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 14:50 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 372,690千円 | 384,340千円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/28 14:50- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/28 14:50- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 繰延税金負債合計 | △122,988 | | △99,540 |
| 繰延税金資産、負債(△)の純額 | △14,836 | | 9,093 |
(注)1.評価制引当額の変動の主な内容は、たな卸
資産評価損損金不算入に係る評価性引当額の増加によるものです。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、703,510千円(前年同期比3.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益497,411千円、たな卸資産の減少126,855千円、前払費用の減少95,909千円、為替差損益52,362千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/28 14:50- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が24,116千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が5,630千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が18,485千円減少しております。
2019/06/28 14:50- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(評価方法)
①商品
主として移動平均法
②製品及び仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/28 14:50 - #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/06/28 14:50- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2019/06/28 14:50- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務特定退職金共済制度給付見込み額 | 41,988千円△4,167 | 42,451千円△4,249 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,820 | 38,201 |
| 退職給付に係る負債 | 37,820 | 38,201 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,820 | 38,201 |
(3)退職給付費用
- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/28 14:50 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/28 14:50- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/28 14:50- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具器具備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/06/28 14:50 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(評価方法)
・商品
主として移動平均法
・製品及び仕掛品
主として個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/28 14:50 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)投資有価証券 | 1,179,284 | 1,179,284 | ― |
| 資産計 | 3,046,672 | 3,046,672 | ― |
| (4)買掛金 | 109,905 | 109,905 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月 1日至 平成31年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 585円64銭 | 640円93銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 101円01銭 | 58円12銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
