負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 14:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/06/28 14:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産合計	108,152		108,633
繰延税金負債
前払費用その他有価証券評価差額金額在外連結子会社の留保利益在外連結子会社の減価償却費	△75,784△1,823△18,642△1,083		△50,168△2,786△18,642△1,830
繰延税金負債合計	△122,988		△99,540
繰延税金資産、負債(△)の純額	△14,836		9,093

(注)1.評価制引当額の変動の主な内容は、たな卸資産評価損損金不算入に係る評価性引当額の増加によるものです。

2019/06/28 14:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

運転資金は、自己資金及び最低限の金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は667,602千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,046,785千円となっております。
生産、受注及び販売の実績

2019/06/28 14:50

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が24,116千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が5,630千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が18,485千円減少しております。

2019/06/28 14:50

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/28 14:50

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2019/06/28 14:50

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/28 14:50

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

2019/06/28 14:50

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(8)長期借入金	565,201	565,201	―
負債計	988,923	988,923	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産

2019/06/28 14:50