- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。2017/09/28 13:10 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 延資産の処理方法
社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。
②消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。2017/09/28 13:10 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2017/09/28 13:10- #4 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/09/28 13:10 - #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/09/28 13:10- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2017/09/28 13:10- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 7年～9年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/09/28 13:10 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/09/28 13:10 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,660,509 | 17,276,855 |
- #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/09/28 13:10 - #11 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2017/09/28 13:10 - #12 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2017/09/28 13:10- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2017/09/28 13:10- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/09/28 13:10- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
上記の事業用資産は、本社を移転することを意思決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
2017/09/28 13:10- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年6月30日) | 当事業年度(平成29年6月30日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| ①流動資産 | | | | |
| たな卸資産評価損 | 7,173 | 千円 | 6,182 | 千円 |
| 合計 | 13,847 | 千円 | 10,885 | 千円 |
| ②固定資産 | | | | |
| 減損損失 | 141,342 | 千円 | 141,342 | 千円 |
| 小計 | △14,919 | 千円 | △28,909 | 千円 |
| 繰延税金資産(固定)と相殺 | 8,309 | 千円 | 6,469 | 千円 |
| 合計 | △6,609 | 千円 | △22,439 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,609 | 千円 | △22,439 | 千円 |
| 差引:繰延税金資産(負債)の純額 | 7,238 | 千円 | △11,554 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年6月30日) | 当連結会計年度(平成29年6月30日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| ①流動資産 | | | | |
| たな卸資産の未実現損益 | 19,715 | 千円 | 19,058 | 千円 |
| たな卸資産評価損 | 35,435 | 千円 | 39,783 | 千円 |
| 合計 | 99,892 | 千円 | 94,886 | 千円 |
| ②固定資産 | | | | |
| 役員退職慰労引当金 | 16,965 | 千円 | 18,646 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 4,214 | 千円 | 4,226 | 千円 |
| 固定資産の未実現損益 | 1,307 | 千円 | 3,526 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 8,774 | 千円 | 9,883 | 千円 |
| 小計 | △964 | 千円 | △1,088 | 千円 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺 | 964 | 千円 | 1,088 | 千円 |
| 合計 | - | 千円 | - | 千円 |
| 小計 | △214,965 | 千円 | △234,796 | 千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 54,997 | 千円 | 102,007 | 千円 |
| 合計 | △159,968 | 千円 | △132,788 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この変更は、近年の海外連結子会社での生産・販売活動の拡大に伴い、当社の技術支援等の対価である受取ロイヤリティーが増加したこと、及び当事業年度において海外子会社の工場拡張が完了し生産能力が増強されたこと等を機に、今後も継続して受取ロイヤリティーの増加が見込まれると判断したことから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この変更に伴い、「流動資産」の「未収入金」に含めていた受取ロイヤリティーの期末未収入金額(当事業年度27,310千円)は当事業年度から「売掛金」に含めて計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上していた109,427千円を「売上高」に組替えております。この組替により、営業利益が109,427千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、この変更に伴い、前事業年度の貸借対照表における流動資産の「その他」に計上していた25,748千円を「売掛金」に組替えております。
2017/09/28 13:10- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,776,399千円は、「受取手形及び売掛金」1,904,265千円、「電子記録債権」872,133千円として組み替えております。
2017/09/28 13:10- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
2017/09/28 13:10- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/09/28 13:10- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 | △56,930 | 千円 | △21,513 | 千円 |
| 退職給付費用 | 109,158 | 千円 | 80,386 | 千円 |
| 制度への拠出額等 | △73,535 | 千円 | △73,847 | 千円 |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 | △21,513 | 千円 | △18,199 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/09/28 13:10 - #24 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な資産の譲渡)
1.譲渡の理由
2017/09/28 13:10- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/09/28 13:10 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
a商品及び製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/09/28 13:10 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 135,940 | 135,940 | - |
| 資産計 | 6,806,439 | 6,806,439 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,935,949 | 1,935,949 | - |
※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
1 関係会社に対する資産及び負債
2017/09/28 13:10- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,803.92円 | 2,995.17円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △9.84円 | 203.99円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
