資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2015/12/18 15:15

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2015/12/18 15:15

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当社は、2015年8月21日付の機構改革で、不織布事業をインフラ事業に統合いたしました。当連結会計年度のセグメント情報につきましては、従来の「その他」事業に含まれております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/12/18 15:15

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不織布事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△733,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,542,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結及び事業譲受に伴う増加額を含んでおりません。2015/12/18 15:15

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	275,233	千円
固定資産	649,231
資産合計	924,465
流動負債	437,142
固定負債	156,236
負債合計	593,378

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/12/18 15:15

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が25,436千円増加し、繰越利益剰余金が16,437千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、この変更による当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/12/18 15:15

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 7年～12年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2015/12/18 15:15

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。この変更によるセグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略しております。2015/12/18 15:15

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(数理計算上の差異の費用処理方法)
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2015/12/18 15:15

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2015/12/18 15:15

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/12/18 15:15

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ダイイチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/12/18 15:15

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3.事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社である未来テクノ株式会社において、株式会社オガワテクノからの事業譲受により増加した資産及び負債の内訳、当該事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

2015/12/18 15:15

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年9月20日)		当事業年度(2015年9月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	104,619千円		84,795千円
計	213,529		165,447
繰延税金資産(固定)
長期未払金	-		204,136
計	-		-
繰延税金資産の純額	342,375		321,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/18 15:15

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2014年9月20日)		当連結会計年度(2015年9月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	148,274千円		152,727千円
計	613,547		614,608
繰延税金資産(固定)
長期未払金	-		204,136
商標権	△233,268		△219,489
技術資産	△123,371		△105,341
顧客関係資産	△78,577		△70,964
土地評価差額金	△53,795		△83,161
計	△489,013		△545,741
繰延税金資産の純額	509,936		437,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/18 15:15

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,040千円は、「固定資産除却損」890千円、「その他」2,150千円として組み替えております。

2015/12/18 15:15

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,512千円は、「固定資産除却損」5,628千円、「その他」6,883千円として組み替えております。

2015/12/18 15:15

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,566百万円増加し32,946百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,134百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,310百万円、商品及び製品が351百万円、原材料及び貯蔵品が248百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,432百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が759百万円、機械装置及び運搬具が377百万円、土地が563百万円、建設仮勘定が579百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2015/12/18 15:15

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
② 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法2015/12/18 15:15

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、工場の土地の一部を賃借しており、不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/12/18 15:15

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2014年9月20日)		当連結会計年度(2015年9月20日)
非積立型制度の退職給付債務	751,444	千円	830,368	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	751,444		830,368
退職給付に係る負債	751,444		830,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	751,444		830,368

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

2015/12/18 15:15

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/12/18 15:15

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2015/12/18 15:15

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法2015/12/18 15:15

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は実需に基づき、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/12/18 15:15

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2014年9月21日
至 2015年9月20日)

1株当たり純資産額	603.31円
1株当たり当期純利益金額	71.56円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-円

1株当たり純資産額	675.45円
1株当たり当期純利益金額	79.99円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	79.96円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/18 15:15