- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「タイル事業」は、住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/11/26 10:05- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材加工・販売、住宅設備機器の企画・EC販売、ものづくりWEBサービス、システム受託開発を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△552百万円は、セグメント間取引消去165百万円、子会社株式の取得関連費用△153百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△564百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額3,586百万円は、セグメント間債権債務等消去882百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,703百万円であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/11/26 10:05 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/11/26 10:05- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/11/26 10:05 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(2)主要な非連結子会社の名称等
| 非連結子会社の名称 | シキファニチア株式会社日創不動産株式会社株式会社穴井工務店 |
| 連結の範囲から除いた理由 | 非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,953百万円 |
| 固定資産 | 269 |
| 資産合計 | 2,222 |
| 流動負債 | 677 |
| 固定負債 | 56 |
| 負債合計 | 733 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品(金属加工事業のオーダー加工品)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品(上記以外)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/11/26 10:05 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
2025/11/26 10:05- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2025/11/26 10:05- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/11/26 10:05- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/11/26 10:05- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/11/26 10:05 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/11/26 10:05 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/11/26 10:05- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/11/26 10:05- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2025/11/26 10:05- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/11/26 10:05- #18 減損損失に関する注記（連結）
1.減損損失を認識した
資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ニッタイ工業株式会社(愛知県常滑市) | 遊休資産 | 建物及び構築物土地 | 17 |
| カナエテ株式会社(福岡県福岡市) | 事業用資産 | 建物及び構築物有形固定資産その他のれん無形固定資産その他 | 74 |
| 合計 | 91 |
2.減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であるニッタイ工業株式会社に関する建物及び構築物、土地について、売却の意思決定がされたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
- #19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社であるカナエテ株式会社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2025/11/26 10:05- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年8月31日) | | 当事業年度(2025年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 6百万円 | | 5百万円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △55 | | - |
| 繰延税金資産の純額 | - | | 84 |
| | | |
| 繰延税金負債合計 | 134 | | - |
| 繰延税金資産との相殺額 | △55 | | - |
| 繰延税金負債の純額 | 78 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年8月31日) | | 当連結会計年度(2025年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 20百万円 | | 43百万円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △124 | | △67 |
| 繰延税金資産の純額 | 104 | | 259 |
| | | |
| 繰延税金負債小計 | 249 | | 261 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △124 | | △67 |
| 繰延税金負債の純額 | 125 | | 194 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,920百万円(前年同期は186百万円の使用)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,497百万円、減価償却費640百万円、売上債権及び契約資産の減少644百万円、棚卸資産の減少343百万円であります。主な支出要因は、仕入債務の減少285百万円、法人税等の支払額340百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/11/26 10:05- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2025/11/26 10:05- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2025/11/26 10:05- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2024年8月31日) | 当連結会計年度(2025年8月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 146 | 百万円 | 175 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 146 | | 175 | |
| | | | |
| 退職給付に係る負債 | 146 | | 175 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 146 | | 175 | |
(3)退職給付費用
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)主要な非連結子会社の名称等
| 非連結子会社の名称 | シキファニチア株式会社日創不動産株式会社株式会社穴井工務店 |
| 連結の範囲から除いた理由 | 非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
2.持分法の適用に関する事項
- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/11/26 10:05- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/11/26 10:05- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
2025/11/26 10:05- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,842.58円 | 1,969.95円 |
| 1株当たり当期純利益 | 167.33円 | 141.88円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
