ニックス（4243）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年9月30日: -1987万
2009年9月30日: 4192万
2009年12月31日: -222万
2010年3月31日 -268.42%: -817万
2010年6月30日 -44.11%: -1178万
2010年9月30日 -282.92%: -4513万
2010年12月31日: 408万
2011年3月31日: -320万
2011年6月30日 -63.04%: -521万
2011年9月30日 -152.86%: -1319万
2011年12月31日 -386.61%: -6421万
2012年3月31日 -2.44%: -6578万
2012年6月30日 -2.92%: -6770万
2012年9月30日 -14.49%: -7751万
2012年12月31日: -159万
2013年3月31日 -227.95%: -522万
2013年6月30日 -38.29%: -722万
2013年9月30日 -19.9%: -865万
2013年12月31日: 517万
2014年3月31日 +288.59%: 2009万
2014年6月30日 +12.66%: 2264万
2014年9月30日 +12.32%: 2543万
2014年12月31日 -84%: 407万
2015年3月31日: -4460万
2015年6月30日 -146.11%: -1億977万
2015年9月30日 -4.47%: -1億1468万
2015年12月31日: 360万
2016年3月31日: -2045万
2016年6月30日: -1850万
2016年9月30日 -69.85%: -3142万
2016年12月31日: -250万
2017年3月31日 -106.12%: -515万
2017年6月30日: -417万
2017年9月30日 -65.52%: -690万
2017年12月31日: 1627万
2018年3月31日: -88万
2018年6月30日 -267.76%: -324万
2018年9月30日 -162.25%: -849万
2018年12月31日: 1590万
2019年3月31日: -457万
2019年6月30日: -425万
2019年9月30日 -66.74%: -709万
2019年12月31日: 905万
2020年3月31日: -480万
2020年6月30日: 216万
2020年9月30日 +303.51%: 874万
2020年12月31日: -422万
2021年3月31日 -514.16%: -2597万
2021年6月30日: -2592万
2021年9月30日 -22.94%: -3186万
2021年12月31日: 787万
2022年3月31日: -307万
2022年6月30日 -319.9%: -1289万
2022年9月30日 -163.46%: -3397万
2022年12月31日: 949万
2023年3月31日 -54.77%: 429万
2023年6月30日: -687万
2023年9月30日 -741.19%: -5779万
2023年12月31日: 1041万
2024年3月31日 +308.37%: 4251万
2024年6月30日 +12.51%: 4783万
2024年9月30日 -24.28%: 3622万
2024年12月31日 -64.32%: 1292万
2025年3月31日 -48.52%: 665万
2025年6月30日 +178.07%: 1850万
2025年9月30日 -26.68%: 1356万
2025年12月31日 +5.29%: 1428万

個別

2008年9月30日: -2079万
2009年9月30日: 3670万
2010年9月30日: -4347万
2011年9月30日: -903万
2012年9月30日 -763.13%: -7794万
2013年9月30日: 369万
2014年9月30日 +480.47%: 2146万
2015年9月30日: -1億900万
2016年9月30日: -3185万
2017年9月30日: -1214万
2018年9月30日: -636万
2019年9月30日 -68.8%: -1074万
2020年9月30日: -665万
2021年9月30日 -135.29%: -1566万
2022年9月30日 -76.79%: -2769万
2023年9月30日 -146.02%: -6814万
2024年9月30日: 509万
2025年9月30日 +95.17%: 993万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,094千円、繰越利益剰余金が8,189千円、法人税等調整額が5,810千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が283千円、圧縮記帳積立金が8,189千円、それぞれ減少しております。
2025/12/22 9:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,094千円、法人税等調整額が5,810千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が283千円減少しております。
2025/12/22 9:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (税金費用)
当連結会計年度において、法人税等調整額等により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ17,936千円減少の56,690千円となりました。
この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は182,207千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は194,094千円となっております。
2025/12/22 9:25