- 4243
- 2026/10/23
- 時価
- 22億円
- PER 予
- 11.86倍
- 2010年以降
- 赤字-43.42倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.46倍
- 2010年以降
- 0.24-1.62倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.05%
- ROE 予
- 3.91%
- ROA 予
- 3.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ニックス(4243)の役員退職慰労引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 8064万
- 2009年9月30日 +2.37%
- 8255万
- 2010年9月30日 +6.66%
- 8805万
- 2010年12月31日 +1.56%
- 8943万
- 2011年3月31日 +1.54%
- 9080万
- 2011年6月30日 +1.51%
- 9218万
- 2011年9月30日 +1.49%
- 9355万
- 2011年12月31日 +1.47%
- 9493万
- 2012年3月31日 +1.45%
- 9630万
- 2012年6月30日 +1.43%
- 9768万
- 2012年9月30日 +1.41%
- 9905万
- 2012年12月31日 +1.39%
- 1億43万
- 2013年3月31日 +1.37%
- 1億180万
- 2013年6月30日 +1.35%
- 1億318万
- 2013年9月30日 +1.33%
- 1億455万
- 2013年12月31日 -17.74%
- 8601万
- 2014年3月31日 +1.89%
- 8763万
- 2014年6月30日 +1.85%
- 8926万
- 2014年9月30日 +1.82%
- 9088万
- 2014年12月31日 +1.79%
- 9251万
- 2015年3月31日 +1.76%
- 9413万
- 2015年6月30日 +1.73%
- 9576万
- 2015年9月30日 +1.7%
- 9738万
- 2015年12月31日 +1.67%
- 9901万
- 2016年3月31日 +1.64%
- 1億63万
- 2016年6月30日 +1.61%
- 1億226万
- 2016年9月30日 +1.59%
- 1億388万
- 2016年12月31日 +1.56%
- 1億551万
- 2017年3月31日 -2.25%
- 1億313万
- 2017年6月30日 +1.58%
- 1億476万
- 2017年9月30日 +1.55%
- 1億638万
- 2017年12月31日 +1.53%
- 1億801万
- 2018年3月31日 +1.27%
- 1億938万
- 2018年6月30日 +1.26%
- 1億1076万
- 2018年9月30日 +1.24%
- 1億1213万
- 2018年12月31日 +1.23%
- 1億1351万
- 2019年3月31日 +1.21%
- 1億1488万
- 2019年6月30日 +1.2%
- 1億1626万
- 2019年9月30日 +1.18%
- 1億1763万
- 2019年12月31日 +1.17%
- 1億1901万
- 2020年3月31日 +1.16%
- 1億2038万
- 2020年6月30日 +1.14%
- 1億2176万
- 2020年9月30日 +1.13%
- 1億2313万
- 2020年12月31日 -0.51%
- 1億2251万
- 2021年3月31日 +1.12%
- 1億2388万
- 2021年6月30日 +1.11%
- 1億2526万
- 2021年9月30日 +1.1%
- 1億2663万
- 2021年12月31日 +1.09%
- 1億2801万
- 2022年3月31日 +1.07%
- 1億2938万
- 2022年6月30日 +1.06%
- 1億3076万
- 2022年9月30日 +1.05%
- 1億3213万
- 2022年12月31日 +1.04%
- 1億3351万
- 2023年3月31日 +1.03%
- 1億3488万
- 2023年6月30日 +1.02%
- 1億3626万
- 2023年9月30日 -55.26%
- 6096万
- 2023年12月31日 +1.85%
- 6209万
- 2024年3月31日 +1.81%
- 6321万
- 2024年6月30日 +1.78%
- 6434万
- 2024年9月30日 -30.77%
- 4454万
- 2024年12月31日 +1.96%
- 4542万
- 2025年3月31日 +2.48%
- 4654万
- 2025年6月30日 +2.42%
- 4767万
- 2025年9月30日 +2.36%
- 4879万
- 2025年12月31日 +2.31%
- 4992万
- 2026年3月31日 +2.25%
- 5104万
- 2026年6月30日 +2.2%
- 5217万
個別
- 2008年9月30日
- 8064万
- 2009年9月30日 +2.37%
- 8255万
- 2010年9月30日 +6.66%
- 8805万
- 2011年9月30日 +6.25%
- 9355万
- 2012年9月30日 +5.88%
- 9905万
- 2013年9月30日 +5.55%
- 1億455万
- 2014年9月30日 -13.07%
- 9088万
- 2015年9月30日 +7.15%
- 9738万
- 2016年9月30日 +6.67%
- 1億388万
- 2017年9月30日 +2.41%
- 1億638万
- 2018年9月30日 +5.4%
- 1億1213万
- 2019年9月30日 +4.9%
- 1億1763万
- 2020年9月30日 +4.68%
- 1億2313万
- 2021年9月30日 +2.84%
- 1億2663万
- 2022年9月30日 +4.34%
- 1億3213万
- 2023年9月30日 -53.86%
- 6096万
- 2024年9月30日 -26.93%
- 4454万
- 2025年9月30日 +9.54%
- 4879万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主な内訳2025/12/22 9:25
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 退職給付費用 32,518千円 28,068千円 役員退職慰労引当金繰入額 4,750千円 4,500千円 研究開発費 191,098千円 176,696千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2025/12/22 9:25 - #3 役員報酬(連結)
- (注)1.退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。2025/12/22 9:25
2.非金銭報酬等は導入しておりません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/22 9:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 退職給付引当金 77,592 81,663 役員退職慰労引当金 19,639 15,077 減損損失 105,533 108,561
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/22 9:25
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 退職給付に係る負債 77,592 81,663 役員退職慰労引当金 19,639 15,077 減損損失 105,533 108,561
前連結会計年度(2024年9月30日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2025/12/22 9:25
当連結会計年度末における流動負債は924,102千円となり、前連結会計年度末に比べ111,019千円減少しております。これは主に電子記録債務が123,862千円、役員退職慰労引当金が20,920千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は592,651千円となり、前連結会計年度末に比べ5,882千円減少しております。これは主に繰延税金負債が16,904千円増加し、長期借入金が33,336千円減少したこと等によるものであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、工業用プラスチック部品事業を主な事業として行っており、プラスチック・ファスナー、生産設備治具であるラック、金型等の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、国内顧客につきましては出荷時点で、海外顧客につきましては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。2025/12/22 9:25