四半期報告書-第85期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策等の効果により、企業業績は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や欧州経済の先行き不透明さ、新興国経済の成長鈍化など、依然として慎重な姿勢を求められる状況が続いております。このような中、当社グループの主要販売先である住宅設備業界および生産設備業界では投資意欲の改善が継続する方向で推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,142,068千円(前年同四半期比79,588千円増)となりました。
利益面につきましては、経常利益が89,349千円(前年同四半期比16,491千円増)、四半期純利益が53,991千円(前年同四半期比6,094千円減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ21,186千円増加の4,689,857千円となりました。流動資産は現金及び預金が112,089千円減少し、受取手形及び売掛金が104,566千円増加したこと等により2,296,238千円となりました。固定資産は建物及び構築物が10,177千円減少したこと等により2,393,619千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ20,717千円減少の2,112,888千円となりました。流動負債は支払手形及び買掛金が70,759千円増加し、未払金が51,576千円減少したこと等により1,200,514千円となりました。固定負債は社債が17,500千円、長期借入金が23,310千円減少したこと等により912,374千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ41,903千円増加の2,576,969千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が7,694千円増加したことにより2,487,746千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,426千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策等の効果により、企業業績は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や欧州経済の先行き不透明さ、新興国経済の成長鈍化など、依然として慎重な姿勢を求められる状況が続いております。このような中、当社グループの主要販売先である住宅設備業界および生産設備業界では投資意欲の改善が継続する方向で推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,142,068千円(前年同四半期比79,588千円増)となりました。
利益面につきましては、経常利益が89,349千円(前年同四半期比16,491千円増)、四半期純利益が53,991千円(前年同四半期比6,094千円減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ21,186千円増加の4,689,857千円となりました。流動資産は現金及び預金が112,089千円減少し、受取手形及び売掛金が104,566千円増加したこと等により2,296,238千円となりました。固定資産は建物及び構築物が10,177千円減少したこと等により2,393,619千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ20,717千円減少の2,112,888千円となりました。流動負債は支払手形及び買掛金が70,759千円増加し、未払金が51,576千円減少したこと等により1,200,514千円となりました。固定負債は社債が17,500千円、長期借入金が23,310千円減少したこと等により912,374千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ41,903千円増加の2,576,969千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が7,694千円増加したことにより2,487,746千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,426千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。