- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
マテリアリティごとのリスクと機会
| マテリアリティ | リスク | 機会 |
| 人権の尊重・配慮 | ・広域化する事業活動での人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク・提供する社会インフラサービスの不備による信用力低下 等 | ・地域社会との共生による事業の安定化や優秀な人材確保・サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う安全かつ安定的な商品供給体制の構築 等 |
| 健康で豊かな生活への貢献 | ・消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下・政策変更に基づく、市場や社会保障制度の不安定化による事業影響 等 | ・食の安全・安心や健康増進の需要増加・個人消費の拡大やインターネットの普及に伴う情報・金融・物流サービスの拡大 等 |
| 安定的な調達・供給 | ・環境問題の発生及び地域社会と関係悪化に伴う反対運動の発生による影響・主に生活消費分野での低価格化競争の発生による産業全体の構造的な疲弊 等 | ・新興国の人口増及び生活水準向上による資源需要の増加・環境に配慮した資源や素材の安定供給による顧客の信頼獲得や新規事業創出 等 |
(c) 具体的アプローチ
2024年度は、当社を取巻くサステナビリティ関連事項を考慮し、2024年4月3日の取締役会において「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」を経営方針と定め、企業ブランド価値の向上を目指して、それまでの
- #2 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロ
ジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
2024/06/21 14:40- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 住生活 | 22,013 | [4,536] |
| 情報・金融 | 16,966 | [7,627] |
| 第8 | 7,265 | [5,993] |
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、[ ]は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
2 当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、3,035名増加しております。その主な理由は、住生活セグメントで大建工業(株)を子会社化したこと等によるものです。
- #4 株式の保有状況（連結）
(c) 特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 10,316 | 11,427 |
| イー・ギャランティ㈱ | 6,336,800 | 6,336,800 | 主として情報・金融セグメントにおいて保証ビジネス等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 13,783 | 11,356 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱シグマクシス・ホールディングス | 4,100,000 | 4,100,000 | 主として情報・金融セグメントにおいて同社とコンサルティングを起点とするDX支援ビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 4,649 | 7,171 |
| 4,447 | 4,077 |
| momo.com Inc. | 1,994,850 | 2,194,335 | 主として情報・金融セグメントにおいて同社と越境EC及び地場ECオペレーション領域で協業しており、テレビ通販ビジネス、インターネット関連ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、利益剰余金及び資本剰余金の一部について、新株発行による配当を実施しているため、株式数が増加しております。 | 無 |
| 7,890 | 4,017 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱フリークアウト・ホールディングス | 2,835,700 | 2,835,700 | 主として情報・金融セグメントにおいて同社とリテール向けメディア開発及び広告配信サービスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 4,634 | 2,266 |
| コムチュア㈱ | - | 900,000 | 主として情報・金融セグメントにおいて同社と統合基幹業務システム、顧客関係管理システム領域を中心に、クラウド環境下でのシステムの企画・導入・運用・保守業務で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 | 無 |
| - | 1,821 |
| 1,761 | 1,786 |
| ㈱アドウェイズ | 4,000,600 | 4,000,600 | 主として情報・金融セグメントにおいて同社とデジタルマーケティング事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 2,728 | 1,752 |
| ANYCOLOR㈱ | 334,815 | 669,630 | 主として情報・金融セグメントにおいて同社とVTuberをはじめとする先進的な技術を活用したマーケティング支援ビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。 | 無 |
| 2,012 | 1,714 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 359 | 915 |
| ㈱ブレインパッド | 669,000 | 669,000 | 主として情報・金融セグメントにおいて同社とデータを活用したDX支援等のビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 478 | 904 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱スペースシャワーネットワーク | 1,650,500 | 1,650,500 | 主として情報・金融セグメントにおいて音楽コンテンツ流通領域で協業しており、メディア・放送関連ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 716 | 814 |
| 228 | 354 |
| ㈱グリッド | - | 102,000 | 主として情報・金融セグメントにおいてAIを活用した社会インフラや脱炭素領域でのDX事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有する方針に変更しました。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。 | 無 |
| - | 344 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 210 |
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 100,000 | 100,000 | 主として情報・金融セグメントにおいてメディア・放送関連ビジネス等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 120 | 198 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 540 | 161 |
| ㈱ヒューマンテクノロジーズ | - | 81,000 | 主として情報・金融セグメントにおいて同社とクラウドを活用した人事労務業務の外部委託サービス事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。 | 無 |
| - | 115 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり
個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)事業セグメント
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品
2024/06/21 14:40- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー
ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
2024/06/21 14:40- #7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 会社名 | 住 所 | 議決権所有割合(%) |
| その他85社 | | |
| (情報・金融) | | |
| 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 東京都港区 | 100.0 |
| (33.3) |
(注)1 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(199社)を含めておりません。
- #8 注記事項－有価証券損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度の関係会社投資に係る有価証券損益は、主として機械セグメントの北米飲料機器メンテナンス
事業の譲渡による売却益29,732百万円、情報・金融セグメントのコネクシオ(株)の全株式譲渡による売却益
20,427百万円です。
2024/06/21 14:40- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融、第8の8つのセグメントの卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売等があります。これらの取引に
ついては、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識しております。また、機械セグメント等の工事請負取引、情報・金融
セグメント等のソフトウエアの受注製作等、請負工事や受注製作の一定の期間にわたり履行義務が充足される
2024/06/21 14:40- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
によるアパレル関連事業の堅調な推移により、前連結会計年度比115億円(9.9%)増益の1,280億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの影響軽減等に伴う小売市況回復によるアパレル
関連事業の堅調な推移により、前連結会計年度の一過性利益の反動はあったものの、前連結会計年度比15億円(6.0%)増益の270億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴う小売市況
回復による営業債権の増加、利益の積上げ及び追加投資による持分法投資の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比284億円(6.2%)増加の4,860億円となりました。
2024/06/21 14:40- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
9 2024年6月21日現在の執行役員は次のとおりです。(*印の各氏は取締役を兼務しております。)
| 役名 | 氏名 | 役割 |
| *副社長執行役員 | 都 梅 博 之 | 機械カンパニー プレジデント |
| 専務執行役員 | 野 田 俊 介 | 情報・金融カンパニー プレジデント |
| 常務執行役員 | 茅野 みつる | 広報部長 |
(注)・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
・当社は2012年度より、株主の皆様と同じ目線に立ち、役員の株価上昇への意識を高めるため「自社株数保有ガイドライン」を設定しております。
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのセグメントにおいて、卸売による商品の販売等を行っております。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の
交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識して
2024/06/21 14:40
