有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
事業セグメントの名称	従業員数(人)
繊維	6,232	[2,122]
機械	13,568	[1,344]
金属	515	[77]
エネルギー・化学品	11,861	[3,762]
食料	32,687	[19,642]
住生活	22,013	[4,536]
情報・金融	16,966	[7,627]
第8	7,265	[5,993]
その他	2,626	[131]
合計	113,733	[45,234]

(注)1 従業員数は、就業人員数であり、[ ]は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
2 当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、3,035名増加しております。その主な理由は、住生活セグメントで大建工業(株)を子会社化したこと等によるものです。
3 臨時従業員には、契約期間が1か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
(2)提出会社の状況
① 従業員に関する指標

				2024年3月31日現在
従業員数(人)	平均年令(歳)	平均勤続年数(年)		平均年間給与(円)
4,098	42.3	18年	2か月	17,536,469

(注)1 平均年間給与は、賞与、従業員持株会制度の特別奨励金を含んでおります。上記従業員数より、休職者及び
定年後再雇用等の有期雇用従業員を除いて算定しております。
2 上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員328名、受入出向者143名を加え、国内803名、海外304名の他社
への出向者、海外現地法人での勤務者・実習生等407名を除いた提出会社の就業人員数は、3,055名でありま
す。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。

事業セグメントの名称	従業員数(人)
繊維	311
機械	388
金属	167
エネルギー・化学品	371
食料	399
住生活	241
情報・金融	238
第8	44
その他	896
合計	3,055

② 多様性に関する指標

会社名	管理職に占める 女性従業員の割合(%) (注)1	男性従業員の 育児休業取得率(%) (注)2	男女間賃金格差(%)(注)1
			全従業員 (注)3	うち正規雇用従業員	うち有期雇用従業員
伊藤忠商事㈱	8.8	53	58.5	59.3	52.5

(注)1 女性活躍推進法(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 育児介護休業に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の
取得割合を算出したものです。
3 委任契約である執行役員及びその他役員は従業員に含まれておりません。
<多様性に関する指標の補足>(a)男性従業員の育児休業取得に関する取組
当社では、男性従業員の「共働き世帯」の増加を背景とし、2022年度の「育児両立手当※」導入により、社会
課題である男性従業員の育児への参画を支援しております。女性活躍推進委員会での議論を踏まえ、男性従業員の育休取得を更に後押しするため、配偶者が出産した男性従業員について、2024年4月からの「出産後1年以内に、暦日5日(有給扱い)の育休取得必須化」を決定しました。男性従業員の当社での「働きがい」向上に
加え、多様性を尊重する社内風土の醸成を通じて、女性従業員の更なる活躍推進にもつなげていきます。
※子ども誕生後、4週間以上の育児休業を取得し、対象となる子どもの年齢が満1歳未満で復職する場合、両立
に伴う追加費用(保育費用等)の補填等を目的として、一定の手当を支給する社内制度。
(b)正規雇用従業員における賃金格差の主たる要因

役職(正規雇用従業員)		男女間賃金格差
管理職	部長相当職	98%
	課長相当職	88%
非管理職		97%

上図のとおり、正規雇用従業員における役職別の男女間賃金格差は限定的です。当社の女性総合職の約75%が
20～30代であるため、当社全体の男女間賃金格差は58.5%となります。以下の女性活躍推進施策により、長期的に格差が是正される見込みです。
1.女性執行役員の登用
2023年12月の取締役会において、執行役員の人事制度改訂を決定し、2024年4月1日付で新たに5名の女性
執行役員を登用し、全役員に占める女性比率が21%となりました。経営層の多様化は、生活消費関連ビジネスに注力する当社にとって非常に重要な要素になるため、「2030年までに、全役員(執行役員を含む)に占める女性比率を30%以上」とする数値目標を定めました。社内外に当社の女性登用に向けた「本気度」を示し、アファーマティブな挑戦機会の提供とキャリアの障壁を軽減するきめ細かな個別支援を通じた、女性幹部候補人材の育成パイプラインを強化します。
2.計画的な機会提供・キャリア継続支援
経営陣が主導し、当社総合職として重要なキャリアである投資先への出向・海外駐在経験の提供、キャリア継続に向けたフェムテック活用(卵子凍結、不妊治療の費用補助)、職場の意識改革・継続的な女性登用支援を実行します。
3.事務職の更なる活躍支援
事務職については、「高い専門性による事務実務のプロ」として役割を再定義し、専門分野の知識・スキル取得を体系的に支援します。
(c)有期雇用従業員における賃金格差の主たる要因
高度な専門家・管理職比率の男女間差異によるものです。
(3)国内子会社の多様性に関する指標

会社名	管理職に 占める女性 従業員の割合(%) (注)1	男性従業員 の育児休業 取得率 (%) (注)2	男女間賃金格差(%)(注)1
			全従業員	うち正規雇用従業員	うち有期雇用従業員	賃金格差の 主たる要因
従業員301名以上 (繊維) ㈱三景	4.1	29	64.3	73.8	64.8	(注)3
㈱エドウイン	8.6	50	76.4	70.3	88.2	(注)3
㈱ジョイックスコーポレーション	8.6	25	71.8	75.7	86.2	(注)4
㈱レリアン	86.0	0	67.0	66.2	61.3	(注)5
(機械) 伊藤忠マシンテクノス㈱	1.4	60	72.1	69.1	75.4	(注)5
㈱ヤナセ	2.8	21	69.3	78.1	88.3	(注)6
(エネルギー・化学品) 伊藤忠エネクス㈱	3.4	81	55.7	55.7	66.5	(注)5
伊藤忠プラスチックス㈱	7.3	86	67.8	68.4	54.3	(注)5
タキロンシーアイ㈱	2.6	108	69.1	72.6	61.5	(注)5
(食料) プリマハム㈱	4.7	59	54.6	76.0	83.5	(注)3
伊藤忠食品㈱	9.9	36	65.0	67.4	63.0	(注)7
㈱日本アクセス	3.8	34	65.1	70.2	56.6	(注)7
(住生活) 伊藤忠ロジスティクス㈱	7.8	20	67.4	69.3	70.2	(注)8
大建工業㈱	2.3	74	62.0	67.0	72.2	(注)7
伊藤忠建材㈱	5.8	75	59.1	58.4	46.3	(注)5
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱	7.9	50	98.9	69.9	80.1	(注)5
(情報・金融) 伊藤忠テクノソリューションズ㈱	6.3	73	78.7	78.9	76.2	(注)8
エイツーヘルスケア㈱	35.2	50	85.2	87.6	47.9	(注)5
ほけんの窓口グループ㈱	21.0	39	66.2	66.1	75.8	(注)5
センチュリーメディカル㈱	17.2	42	74.0	73.9	67.6	(注)5
(第8) ㈱ファミリーマート	5.4	21	68.3	77.8	73.1	(注)5
エイ・ケイ・フランチャイズシステム㈱	0.0	100	61.1	91.7	82.3	(注)3
従業員101名以上-301名未満 (繊維) ㈱ロイネ	24.2	0	74.2	79.5	69.7	(注)3
シーアイ繊維サービス㈱	11.8	0	63.6	57.9	62.1	(注)7
㈱ドーム	20.0	33	78.7	78.8	81.1	(注)8
コロネット㈱	6.7	0	66.2	63.6	68.2	(注)7
(機械) 伊藤忠オートモービル㈱	0.0	(注)9 -	64.7	66.4	45.4	(注)5
日本エアロスペース㈱	0.0	(注)9 -	66.3	65.7	39.0	(注)5
(金属) 伊藤忠メタルズ㈱	12.2	100	66.3	69.6	54.4	(注)5

会社名	管理職に 占める女性 従業員の割合(%) (注)1	男性従業員 の育児休業 取得率 (%) (注)2	男女間賃金格差(%)(注)1
			全従業員	うち正規雇用従業員	うち有期雇用従業員	賃金格差の 主たる要因
(エネルギー・化学品) 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	0.0	50	54.7	53.8	53.2	(注)5
伊藤忠リーテイルリンク㈱	11.6	88	64.5	70.9	46.9	(注)7
(食料) 伊藤忠飼料㈱	0.0	67	67.0	71.0	60.0	(注)5
伊藤忠食糧㈱	6.3	63	72.3	74.6	41.4	(注)7
(住生活) 伊藤忠紙パルプ㈱	2.4	100	74.1	72.4	(注)10 -	(注)5
伊藤忠都市開発㈱	5.0	0	64.0	70.0	36.1	(注)5
伊藤忠セラテック㈱	3.0	0	69.7	72.4	46.6	(注)5
伊藤忠ハウジング㈱	0.0	33	72.4	71.8	92.5	(注)5
イトーピアホーム㈱	0.0	0	74.1	76.7	59.3	(注)5
伊豆大仁開発㈱	0.0	0	81.0	55.0	120.0	(注)3
(情報・金融) 伊藤忠オリコ保険サービス㈱	22.7	100	74.1	71.7	79.1	(注)5
伊藤忠ケーブルシステム㈱	6.7	0	70.4	70.3	47.2	(注)5
(総本社) 伊藤忠人事総務サービス㈱	42.9	33	86.1	88.4	50.4	(注)5
伊藤忠ユニダス㈱	8.0	0	74.1	88.3	50.1	(注)5
伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱	7.7	50	72.0	76.7	(注)10 -	(注)3

(注)1 女性活躍推進法(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 育児介護休業に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の
取得割合を算出したものです。
3 非正規雇用の女性従業員が多いためです。
4 女性従業員の新卒採用を強化した結果、相対的に賃金水準の低い女性従業員が増えたためです。
5 職種・職掌により従業員に占める女性従業員に偏りがあるためです。
6 従業員に占める女性従業員の比率が低く、かつ、男性従業員の平均勤続年数に比べて女性従業員の平均勤続
年数が短いためです。
7 女性従業員の管理職登用推進の途上のためです。
8 女性従業員の平均年齢が低く、かつ、男性従業員の管理職層比率に比べて女性従業員の管理職層比率が低い
ためです。
9 該当する男性従業員はおりません。
10 該当する有期雇用従業員はおりません。
(4)労働組合の状況
当社及び子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。