伊藤忠商事(8001)ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2億3000万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 28億9900万
- 2010年3月31日 -24.97%
- 21億7500万
- 2011年3月31日 -32.87%
- 14億6000万
- 2012年3月31日 -48.97%
- 7億4500万
- 2013年3月31日 -93.83%
- 4600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4)固定資産に関する減損リスク2026/06/12 12:35
当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の
固定資産は、減損リスクにさらされております。 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 11 のれん及び無形資産2026/06/12 12:35
(1)のれん - #3 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度では、重要な子会社またはその他の事業の取得は発生しておりません。2026/06/12 12:35
(注)前連結会計年度については公正価値測定完了後の数値を記載しております。前連結会計年度 (百万円) 既保有持分の公正価値 △124,391 のれん及び非支配持分等 6,255 支払対価の公正価値 136,335
(子会社またはその他の事業の売却) - #4 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度に測定が完了した当該企業結合における取得日時点の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。2026/06/12 12:35
(注)支払対価はすべて現金により決済されております。項目 金額(百万円) 純資産 254,471 のれん 40,200 合計 294,671
取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力 - #5 注記事項-偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 親会社であるブラジル鉄鋼大手Companhia Siderúrgica Nacionalが保有するCasa de Pedra鉱山及び鉄道会社2026/06/12 12:35
株式・港湾使用権との経営統合に伴い設立されました。NAMISA社は、2009年8月から2014年7月にわたる税務上ののれん償却について、2009年から2011年の所得に起因する法人税及び社会負担金に関するタックス・アセスメントを2012年12月にブラジル税務当局より受領しており、これを引継いだCM社は、行政での不服申立手続を終え、2017年9月にブラジリア連邦裁判所に提訴いたしました。また、CM社は2013年から2014年の所得に起因する法人税及び社会負担金に関するタックス・アセスメントを2018年12月にブラジル税務当局より受領しており、2019年1月に
行政での不服申立手続を行っております。一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認 - #6 注記事項-固定資産に係る損益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度において、主にエネルギー・化学品セグメントの北米合成樹脂関連事業でののれん及び無形資産の減損損失を計上しております。2026/06/12 12:35
当連結会計年度において、機械セグメントのRICARDO PÉREZ, S.A.でのパナマにおける自動車の販売代理店 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社及び子会社は、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び2026/06/12 12:35
負債を公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識し、既保有持分を取得時の公正価値で再測定し、非支配持分を取得時の公正価値または被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分で測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計を上回る場合は、当該差額を純損益で認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連 - #8 注記事項-関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する持分との差額(投資差額)は、それぞれ579,112百万円2026/06/12 12:35
及び641,167百万円であり、主にカワサキモータース(株)の取得により増加しております。当該投資差額は、投資時に識別できる資産または負債に配分した公正価値調整額(税効果控除後)及びのれん相当額から構成
されております。公正価値調整は主として無形資産に係るものです。 - #9 監査報酬(連結)
- ・監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)については、当期の経営状況を踏まえた選定に関する意見2026/06/12 12:35
交換を行っております。2025年度の選定事項となった、ファミリーマートののれんの評価とCITIC Limited
投資の評価については、評価の前提となる将来キャッシュ・フローや割引率等について、担当部門及び - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。2026/06/12 12:35
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テストにおいて測定される回収可能価額 - #11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/12 12:35
前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 投資不動産 9 39,237 33,356 のれん 11 405,339 427,666 無形資産 11 804,049 800,762