有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 監査役監査の組織、人員及び手続
・監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成されており、監査役会に直属する監査役室を
設置のうえ、監査役の職務補助に専従する使用人を5名(提出日2025年6月18日現在)配置しており、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属しております。
・監査役会は、定時株主総会終了後、最初の監査役会において、翌年の定時株主総会までの期間の監査計画として、監査の方針、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、取締役・執行役員の職務執行についての適正性を監査しております。
監査役の主な職務は次のとおりです。
・取締役の職務の執行の監査
・取締役会における意思決定の監査
・内部統制システムに係る監査
・税務ガバナンス体制に係る監査
・会計監査の監査方法と結果の監査
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査
・事業報告等、計算関係書類の監査
・会計監査人の選任等に関する株主総会提出議案の内容の決定
・会計監査人の報酬等の決定に関する同意
・なお、社外監査役小林久美氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計並びに内部統制に関する
相当程度の知見を有しており、また、社外監査役瓜生健太郎氏は、弁護士の資格を有し、法律並びにコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
(b) 監査役及び監査役会の活動状況
a. 監査役会の活動状況
・監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次での定期開催を基本に、必要に応じて随時招集、開催しております。監査役会は、法令、定款、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受けて協議を行い、または決議をします。
・当事業年度は合計13回開催し、1回あたりの平均所要時間は約1時間30分でした。当事業年度における決議事項は10件、報告事項は32件です。その主な内容は次のとおりです。
b. 監査役の活動状況
・2024年6月21日開催の第100回定時株主総会後の分担を記載しております。
・常勤監査役は、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役・使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を
調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求める等、取締役・使用人等の職務執行について、適正性を
監査しております。
・重要会議への出席については、取締役会、執行役員会をはじめ、各社内委員会やHMC、DMC等、2024年度は全269回出席し、必要な意見を述べております。
・取締役・使用人等からの職務執行状況の聴取については、会長CEO、社長COO、総本社オフィサー、カンパニープレジデント、部門長、カンパニーCFO、カンパニー経営企画部長、総本社職能部長等と定期的な
対話を実施しており、2024年度は全125回の対話を通じて職務執行状況の確認と意見交換を行っております。
・また、当社グループ連結経営の観点から子会社往査等を通じ、子会社の取締役及び監査役等から直接、経営状況を聴取する他、主要グループ会社常勤監査役で構成する連絡協議会を開催する等、当社グループ会社監査役とも連携しながら監査活動を行っております。2024年度は海外現地法人を含む子会社49社を訪問し、子会社の取締役及び監査役等と面談を行っております。
・内部統制システムについて、取締役会決議の内容と当該決議に基づき、構築、運用されている体制について、定期的に報告を受け、意見を表明しております。
・税務ガバナンスに関して、グループ税務ポリシーを遵守するためのガバナンス体制の構築・運用状況について、定期的に報告を受け、検証しております。
・これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち、重要な情報については、社外監査役との間で適時に共有しております。社外監査役は、取締役会、執行役員会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門的な
知見やバックグラウンドを活かしつつ、取締役会並びに監査役会において中立的な立場からの意見表明を
行っております。
c. 会計監査人との連携
・会計監査人とは四半期レビュー並びに内部統制監査に関する報告に加え、月次の定期会合で、適時に情報を交換しており、会計監査人による監査の状況を監視するとともに会計監査人との間で課題を共有しております。
・監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)については、当期の経営状況を踏まえた選定に関する意見交換を行っております。2024年度の選定事項となった、ファミリーマートののれんの評価とCITIC Limited投資の評価については、評価の前提となる将来キャッシュ・フローや割引率等について、担当部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
・なお、監査役と監査役会は、監査の品質向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として、会計監査人との間で、相互の監査計画・監査の実施状況及び結果、その他監査上の重要事項について、積極的に情報及び意見の交換を行う等、連携強化に努めております。
② 内部監査の状況
(a) 活動状況
・内部監査組織として、社長COO直轄の監査部を設置しております。
・監査部は、伊藤忠グループのリスク・マネジメント、コントロール、ガバナンスの有効性の評価と改善の観点から、当社及び子会社の経営活動全般を検証・評価し、改善提言を行うことにより、経営目標の達成に役立つことを目的としております。定期的な連結ベースでの組織監査に加え、経営課題の重要度や緊急度に応じたリスクアプローチの観点からのテーマ監査等も実施しております。
・監査結果については、代表取締役である会長CEO及び社長COOに報告するとともに、取締役及び監査役が出席する執行役員会にも直接報告する等、デュアルレポーティングラインを構築することで内部監査の実効性を確保しております。また、指摘・提言事項の改善履行状況については監査後のフォローアップを徹底しております。
・なお、監査部内には、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う組織を設置しております。
(b) 監査役及び会計監査人との連携
・監査部は、監査役との間で内部監査計画を協議するとともに、定期的に内部監査結果や指摘・提言事項等について意見交換する等、密接な連携を図っております。同様に、会計監査人とも定期会合を持ち、密接な連携を図っております。
(c) 人材戦略
・約50名の部員のうち、3分の1が女性社員であり、更には定期的な新卒社員の採用、営業や職能部署からの
受入人材等、多様な人材で運営することで監査の高度化を図っております。また、海外現地法人を含めた
グループ会社と人材交流を行っており、伊藤忠グループ全体の監査力強化にも努めております。
・監査人の専門性の習得・向上の一環として、資格取得を積極的に奨励しております。公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士(CFE)、公認情報システム監査人(CISA)等の資格保有延べ人数(2025年3月
時点)は約50名です。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人について
・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。
・有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は、57年(1969年3月期～2025年3月期)です。
・業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりです。
・継続監査年数は全員が法定の期限内であります。
・補助者の構成:公認会計士36名、その他81名
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の品質管理、当社からの独立性等の監査役会が定める評価基準に基づく評価結果及びその他考慮すべき事項を総合的に勘案した結果、会計監査人の解任または不再任が妥当であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。
・監査役会は、2023年9月に決議した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評価を実施しております。当該評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査計画及び監査体制並びに職務の執行状況について説明を受け、評価いたしました。この結果、会計監査人としての独立性を保ちつつ、専門性の発揮と多面的かつ密接なコミュニケーションにより、十分な機能を果たしていると判断し、再任を決議しております。また、再任決議にあたり、更なる監査品質向上に向けて、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性に鑑み、デジタルイノベーションを活用した先進的な監査ツールの導入、当社グループの事業に対する高い知見と豊富な経験を有するグローバルチームの組成、会計上、内部統制上の必要な報告に加え、建設的な提言の積極的な実施、監査責任者及び補助者の長期的なサクセッションプラン等について会計監査人より説明を受けております。また、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)の倫理規程に基づく非保証業務への事前了解の制度化についても、対応に必要な体制を構築し、運用しております。
(b) 監査報酬について
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社及び子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制評価等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)
当社及び子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c. 監査報酬の決定方針
CFOが、会計監査人から提示された監査計画、監査日数及び業務の内容等の妥当性を吟味したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、前事業年度の職務執行状況や会計監査人に期待される
監査品質、そのために必要とされる監査日数、前事業年度報酬との比較並びに他社の状況等、報酬見積りの
算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
① 監査役監査の状況
(a) 監査役監査の組織、人員及び手続
・監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成されており、監査役会に直属する監査役室を
設置のうえ、監査役の職務補助に専従する使用人を5名(提出日2025年6月18日現在)配置しており、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属しております。
・監査役会は、定時株主総会終了後、最初の監査役会において、翌年の定時株主総会までの期間の監査計画として、監査の方針、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、取締役・執行役員の職務執行についての適正性を監査しております。
監査役の主な職務は次のとおりです。
・取締役の職務の執行の監査
・取締役会における意思決定の監査
・内部統制システムに係る監査
・税務ガバナンス体制に係る監査
・会計監査の監査方法と結果の監査
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査
・事業報告等、計算関係書類の監査
・会計監査人の選任等に関する株主総会提出議案の内容の決定
・会計監査人の報酬等の決定に関する同意
・なお、社外監査役小林久美氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計並びに内部統制に関する
相当程度の知見を有しており、また、社外監査役瓜生健太郎氏は、弁護士の資格を有し、法律並びにコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
(b) 監査役及び監査役会の活動状況
| 役職名 | 氏名 | 監査役会 出席状況 | 取締役会 出席状況 | ガバナンス・指名・報酬委員会 | 女性活躍推進 委員会 |
| 常勤監査役 | 京 田 誠 | 13/13回 (100%) | 13/13回 (100%) | ||
| 常勤監査役 | 的 場 佳 子 | 13/13回 (100%) | 13/13回 (100%) | 委員 | |
| 社外監査役 | 瓜生 健太郎 | 13/13回 (100%) | 13/13回 (100%) | オブザーバー | |
| 社外監査役 | 藤 田 勉 | 13/13回 (100%) | 13/13回 (100%) | 委員 | |
| 社外監査役 | 小 林 久 美 | 13/13回 (100%) | 13/13回 (100%) | 委員 |
a. 監査役会の活動状況
・監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次での定期開催を基本に、必要に応じて随時招集、開催しております。監査役会は、法令、定款、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受けて協議を行い、または決議をします。
・当事業年度は合計13回開催し、1回あたりの平均所要時間は約1時間30分でした。当事業年度における決議事項は10件、報告事項は32件です。その主な内容は次のとおりです。
| 決議事項 | 具体的な内容 |
| 監査役選任議案に関する同意 | 第100回定時株主総会に京田 誠氏を再任候補者とする監査役の選任に関する議案を提出することについて、同意する決議を行っております。 |
| 会計監査人の再任 | 会計監査人による自己評価、経理部、監査部からの会計監査活動に関する意見聴取に加えて、会計監査人の相当性・独立性を確認したうえで、監査役会として会計監査人の評価を行い、再任の決議を行っております。 |
| 監査役会の監査報告書 | 常勤監査役並びに社外監査役から提出された監査報告書を踏まえて 監査役会としての監査報告書を審議し、決議を行っております。 |
| 取締役会に対する監査結果報告 | 監査役会としての監査報告書の決議を受けて、取締役会で報告する 監査報告書を審議し、決議を行っております。 |
| 株主総会における口頭での監査報告及び質問に対する回答者 | 第100回定時株主総会において口頭で監査報告を行う報告者と報告 内容、及び質問に対する回答者を決議しております。 |
| 監査役会議長の選定 | 上記株主総会後の最初の監査役会で議長の選定を行いました。 |
| 常勤監査役の選定 | 監査役会の議長の選定に続き、常勤監査役の選定を行いました。 |
| 決議事項 | 具体的な内容 |
| 監査方針及び監査計画策定 | 監査方針及び監査計画の策定においては、取締役等の職務執行の適正性が法令及び定款に適合することにとどまらず、グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資することにも依拠するとの基本認識を各監査役の間で共有し、これらの実現を支えるコーポレート・ガバナンスの一環として各監査役が以下監視を行うことを基本方針としております。 ・取締役等の職務執行及びその管下組織の業務執行が適法かつ適正に行われていること ・内部統制システムが適切に整備され、運用されていること ・意思決定が適正に行われていること ・会計監査人の監査の相当性が確保されていること 監査にあたっては、監査対象の業務内容、経営課題を十分理解し、監査の実効性を高めるため、内部監査部門、経理部門、会計監査人及び社内関係部門との密接なコミュニケーションと子会社及び持分法適用会社の常勤監査役をはじめとする各社関係者との情報交換と連携を強化し、また上場子会社及び上場持分法適用会社については、独立性を尊重しつつ、情報の共有と連携の強化を推進することを方針とし、当期の重点監査項目と監査業務の分担、並びに監査実施計画を決議しております。 |
| 監査役監査に係る経費予算 | 当事業年度の監査活動に伴う経費予算の決議を行っております。 |
| 会計監査人の監査報酬に関する 同意 | 財務諸表監査及び内部統制監査に関する前期実績と当期計画に基づき、適正な監査の実施が担保される水準であると同時に不当に高額ではないことを確認し、同意する旨の決議を行っております。 |
| 報告事項 | 具体的な内容 |
| 会計監査人による監査方針 | 再任にあたっての会計監査人からの監査方針の説明 |
| 単体・連結決算案 | 各四半期における単体・連結決算の決算案概要の報告 |
| 期末配当金の分配可能額 | 期末配当金の支払にあたっての分配可能額の確認結果の報告 |
| 取締役・プレジデントの業務執行 状況についての確認 | 事業年度終了に際して、常勤監査役が社外取締役を除く取締役、プレジデント全員と個別に面談を行い、業務執行についての確認を行うとともに、確認した全員から業務執行上の義務違反が無い旨の確認書を受領したことを報告 |
| 内部統制システムに関する監査 | 内部統制委員会における内部統制システム及び税務ガバナンス体制に関する体制構築・運用状況や評価結果等の審議内容につき、同委員会に出席した常勤監査役から報告すると共に、監査基準等に基づき監査した結果として内部統制システム等の構築・運用状況に重大な不備や欠陥が発見されなかった旨を報告 |
| 会計監査人の評価 | 会計監査人の再任を決議するにあたり、監査役会として評価を審議 |
| 監査部による監査計画・活動状況 | 監査部による監査計画(期初)、活動状況(期中)の説明 |
| 会計監査人による期末監査・四半期レビューの状況及び結論 | 会計監査人による財務諸表監査及び内部統制監査に関する各四半期 レビュー・期末監査の実施に伴う中間進捗状況及び結論の定期的な 報告 |
| 株主総会提出議案、書類等の 調査結果 | 株主総会に提出される議案、事業報告書を含む招集通知等の書類に関 して、その適正性を常勤監査役が確認した結果を協議 |
| 各監査役からの監査報告書提出 | 監査役会における監査報告を決議するにあたり、各監査役から提出さ れた監査報告書の内容の共有 |
| 新規投資に対する取組方針報告 | CSOによる新規投資取組方針の報告 |
| 職能部署からの活動状況報告 | 当期の重点監査項目に関連して、法務部、統合RM部、監査部の各部から、主に組織運営や重点施策への取組状況等、活動内容を報告 |
| IR活動状況 | CFOによるIR(Investors Relations)活動状況の報告 |
b. 監査役の活動状況
| 氏名 | 常勤監査役のその他重要会議、社内委員会の分担 |
| 京 田 誠 | HMC、プレジデント会議、内部統制委員会、開示委員会、投融資協議委員会 等 |
| 的 場 佳 子 | ALM委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、新本社ビル開発委員会 等 |
・2024年6月21日開催の第100回定時株主総会後の分担を記載しております。
・常勤監査役は、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役・使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を
調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求める等、取締役・使用人等の職務執行について、適正性を
監査しております。
・重要会議への出席については、取締役会、執行役員会をはじめ、各社内委員会やHMC、DMC等、2024年度は全269回出席し、必要な意見を述べております。
・取締役・使用人等からの職務執行状況の聴取については、会長CEO、社長COO、総本社オフィサー、カンパニープレジデント、部門長、カンパニーCFO、カンパニー経営企画部長、総本社職能部長等と定期的な
対話を実施しており、2024年度は全125回の対話を通じて職務執行状況の確認と意見交換を行っております。
・また、当社グループ連結経営の観点から子会社往査等を通じ、子会社の取締役及び監査役等から直接、経営状況を聴取する他、主要グループ会社常勤監査役で構成する連絡協議会を開催する等、当社グループ会社監査役とも連携しながら監査活動を行っております。2024年度は海外現地法人を含む子会社49社を訪問し、子会社の取締役及び監査役等と面談を行っております。
・内部統制システムについて、取締役会決議の内容と当該決議に基づき、構築、運用されている体制について、定期的に報告を受け、意見を表明しております。
・税務ガバナンスに関して、グループ税務ポリシーを遵守するためのガバナンス体制の構築・運用状況について、定期的に報告を受け、検証しております。
・これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち、重要な情報については、社外監査役との間で適時に共有しております。社外監査役は、取締役会、執行役員会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門的な
知見やバックグラウンドを活かしつつ、取締役会並びに監査役会において中立的な立場からの意見表明を
行っております。
c. 会計監査人との連携
・会計監査人とは四半期レビュー並びに内部統制監査に関する報告に加え、月次の定期会合で、適時に情報を交換しており、会計監査人による監査の状況を監視するとともに会計監査人との間で課題を共有しております。
・監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)については、当期の経営状況を踏まえた選定に関する意見交換を行っております。2024年度の選定事項となった、ファミリーマートののれんの評価とCITIC Limited投資の評価については、評価の前提となる将来キャッシュ・フローや割引率等について、担当部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
・なお、監査役と監査役会は、監査の品質向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として、会計監査人との間で、相互の監査計画・監査の実施状況及び結果、その他監査上の重要事項について、積極的に情報及び意見の交換を行う等、連携強化に努めております。
② 内部監査の状況
(a) 活動状況
・内部監査組織として、社長COO直轄の監査部を設置しております。
・監査部は、伊藤忠グループのリスク・マネジメント、コントロール、ガバナンスの有効性の評価と改善の観点から、当社及び子会社の経営活動全般を検証・評価し、改善提言を行うことにより、経営目標の達成に役立つことを目的としております。定期的な連結ベースでの組織監査に加え、経営課題の重要度や緊急度に応じたリスクアプローチの観点からのテーマ監査等も実施しております。
・監査結果については、代表取締役である会長CEO及び社長COOに報告するとともに、取締役及び監査役が出席する執行役員会にも直接報告する等、デュアルレポーティングラインを構築することで内部監査の実効性を確保しております。また、指摘・提言事項の改善履行状況については監査後のフォローアップを徹底しております。
・なお、監査部内には、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う組織を設置しております。
(b) 監査役及び会計監査人との連携
・監査部は、監査役との間で内部監査計画を協議するとともに、定期的に内部監査結果や指摘・提言事項等について意見交換する等、密接な連携を図っております。同様に、会計監査人とも定期会合を持ち、密接な連携を図っております。
(c) 人材戦略
・約50名の部員のうち、3分の1が女性社員であり、更には定期的な新卒社員の採用、営業や職能部署からの
受入人材等、多様な人材で運営することで監査の高度化を図っております。また、海外現地法人を含めた
グループ会社と人材交流を行っており、伊藤忠グループ全体の監査力強化にも努めております。
・監査人の専門性の習得・向上の一環として、資格取得を積極的に奨励しております。公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士(CFE)、公認情報システム監査人(CISA)等の資格保有延べ人数(2025年3月
時点)は約50名です。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人について
・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。
・有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は、57年(1969年3月期～2025年3月期)です。
・業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりです。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員:丸 地 肖 幸 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員:山 田 博 之 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員:中 村 進 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員:薮 内 大 介 | 有限責任監査法人 トーマツ |
・継続監査年数は全員が法定の期限内であります。
・補助者の構成:公認会計士36名、その他81名
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の品質管理、当社からの独立性等の監査役会が定める評価基準に基づく評価結果及びその他考慮すべき事項を総合的に勘案した結果、会計監査人の解任または不再任が妥当であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。
・監査役会は、2023年9月に決議した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評価を実施しております。当該評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査計画及び監査体制並びに職務の執行状況について説明を受け、評価いたしました。この結果、会計監査人としての独立性を保ちつつ、専門性の発揮と多面的かつ密接なコミュニケーションにより、十分な機能を果たしていると判断し、再任を決議しております。また、再任決議にあたり、更なる監査品質向上に向けて、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性に鑑み、デジタルイノベーションを活用した先進的な監査ツールの導入、当社グループの事業に対する高い知見と豊富な経験を有するグローバルチームの組成、会計上、内部統制上の必要な報告に加え、建設的な提言の積極的な実施、監査責任者及び補助者の長期的なサクセッションプラン等について会計監査人より説明を受けております。また、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)の倫理規程に基づく非保証業務への事前了解の制度化についても、対応に必要な体制を構築し、運用しております。
(b) 監査報酬について
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 740 | 54 | 770 | 33 |
| 子会社 | 1,641 | 46 | 1,715 | 51 |
| 計 | 2,381 | 100 | 2,485 | 84 |
当社及び子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制評価等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 91 | - | 164 |
| 子会社 | 2,535 | 626 | 3,084 | 578 |
| 計 | 2,535 | 717 | 3,084 | 742 |
当社及び子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c. 監査報酬の決定方針
CFOが、会計監査人から提示された監査計画、監査日数及び業務の内容等の妥当性を吟味したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、前事業年度の職務執行状況や会計監査人に期待される
監査品質、そのために必要とされる監査日数、前事業年度報酬との比較並びに他社の状況等、報酬見積りの
算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
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