無形資産（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4)固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の
固定資産は、減損リスクにさらされております。

2023/06/23 14:22

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は
次のとおりです。

2023/06/23 14:22

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ71,529百万円及び23,943百万円であり、主な
内訳は、棚卸資産、有形固定資産、無形資産及び借入金です。既保有持分の公正価値及び非支配持分は、それぞれ11,132百万円及び10,589百万円です。なお、当該金額については公正価値測定期間中であるため変更になる可能性があります。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、8,347百万円の利益を計上しております。

2023/06/23 14:22

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
関係会社に対する持分等	△135,651	△147,608
有形固定資産及び無形資産	△211,914	△213,401
その他	△7,330	△8,455

上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他の包括利益で認識しているものは、主として有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。

2023/06/23 14:22

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社及び子会社が当該開発を完了させ、成果物を使用または販売する意図及び
十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。

2023/06/23 14:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テストにおいて測定される回収可能価額

2023/06/23 14:22

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
のれん	12	368,989	366,659
無形資産	12	712,618	712,594
繰延税金資産	20	54,639	54,478

2023/06/23 14:22

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株)ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、(株)ファミリーマートの取得に伴って発生したのれんについて減損テストを行っております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産」をご参照ください。
上記の結果、(株)ファミリーマートの実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等及び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持と日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。

2023/06/23 14:22